昭和６１年 ６月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 昭和６１年７月１１日（金曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第２号 昭和６１年７月１１日（金曜日）午前１０時開議 第１
市政一般質問（第１日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 日程第１
市政一般質問（第１日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（44名） １番 横山徹君 ２番 佐藤忠嘉君 ３番 佐藤昇君 ４番
植田英一君 ５番 石沢春信君 ６番
浅井憲也君 ７番 久野清君 ８番
黒崎泰士君 ９番 橋本一三君 １０番 佐川光夫君 １１番 諸越信明君 １２番 宗像光雄君 １３番 渡辺隆弘君 １４番 遠藤昇造君 １５番 原正夫君 １６番 今村昭治君 １７番
浜尾伝兵衛君 １８番 石田貢君 １９番 夏井義一君 ２０番 土屋英雄君 ２１番 森尾辰雄君 ２２番
遠藤源之助君 ２３番 佐藤一郎君 ２４番 猪越三郎君 ２５番 佐藤恭三君 ２６番 中村節蔵君 ２７番 柳沼重吉君 ２８番 渡辺一雄君 ２９番 関根和男君 ３０番 玉木正雄君 ３１番 菅野和馬君 ３２番 橋本勉君 ３３番
宗形孫市郎君 ３４番 小林開君 ３５番 柳沼清衛君 ３６番 今村豊美君 ３７番 遠藤直人君 ３８番 本名六郎君 ３９番 古市哲三君 ４０番 原俊雄君 ４１番 渡辺義英君 ４２番 伴勇君 ４３番 柳内留吉君 ４４番 鈴木武司君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 青木久君 助役 山口充君 収入役 高木信雄君 総務部長 藤森英二君 財政部長 遠藤英夫君 市民部長 安藤昭雄君 保健衛生 富塚源市君 農林部長 荘原文郎君 部長 商工労政 高橋晃君 建設部長 国分敏彦君 部長 都市計画 酒井修君 福祉事務 伊藤清茂君 部長 所長
水道事業管理者 市民部参事 緑川光次君
職務代理者 古川武二君 水道局長
教育委員会 湯浅孝子君 教育長 本宮俊一君 委員長
代表監査委員 柳沼長夫君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 岡留万蔵君 総務課長 橋本和八君
議事調査課長 吉田満君 議事係長 田村一君 主査 中山信一君 主事 笠原浩君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時１分 開議
○議長（
植田英一君） これより本日の会議を開きます。 会議規則第２条による欠席の届け出者は皆無であります。 本日の議事は議事日程第２号により運営いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
市政一般質問
○議長（
植田英一君） 日程に従い、
市政一般質問を行います。質問は順序により、
黒崎泰士君の発言を許します。
黒崎泰士君。 〔８番
黒崎泰士君 登壇〕
◆
黒崎泰士君 どうもおはようございます。今議会から残り時間を表示する残時間タイマーとか取りつけられまして、初めての登壇でございますので有効に使ってみたいと思います。今回の質問は８項目と盛りだくさんでございますので、単刀直入にお伺いいたしますので、よろしくご答弁をお願い申し上げます。 まず最初に、駅西口再
開発事業についてでございます。本事業は、郡山市の重要な課題の一つとして、３代の市長にわたって推進されてきたところであります。ほぼまとまりかけたこの事業も、本年１月再
開発ビルの
キーテナントである
株式会社郡山そごうが突然出店を辞退し、この
開発計画も振り出しに戻ったわけでございます。本来であれば、昭和５８年
郡山そごうが再
開発ビルの
キーテナントとして出店を決めた時点で、ビルの設置者である郡山市と出店者である
郡山そごうとの間で仮契約、もしくは仮協定を結んでおくことが筋であったわけでありますが、この法的な手続を一切しておかなかったために今回の不測の事態を招く結果になったのだと思います。 しかし、今さら過去のことを蒸し返しても仕方がございません。要はこれからであります。本事業が、郡山市発展の重要な課題の一つであるということは議会も当局も十分認識しているわけでありますから、今後議会と当局が一体となってこの難局を打開していかなければなりません。
郡山そごうが出店を辞退し、この事業が新たなスタートに立った今、市はこの打開策として民間活力を導入した
コンペ方式の採用に踏み切ったわけであります。幸い、この
コンペ方式は議会の駅西口再
開発促進特別委員会においても了承され、残された道は地権者の同意だけであります。今後とも引き続き、地権者の同意が得られるよう精力的な話し合いを持たれるものと思います。ところでこの
コンペ方式でありますが、
コンペ方式に至った理由、具体的な内容、今後の進め方についてお示しいただきたいと思います。 次は、東海大学の誘致についてであります。本年の２月２２日、青木市長と松前総長との間で
トップ会談が行われ、本市と東海大学との間に取り交わした基本協定の細部について交渉が持たれたわけであります。その会談の中で、開校に伴う総費用１２５億円のうち郡山市の負担として８５億円を限度にするという話し合いが持たれました。さらに、４月１２日には東海大学の
香取学務部技と
上野事務局長が来庁され、大学側の基本方針が明らかにされたのであります。それによりますと、郡山市に開設する学部は
医用理工学部と
経営情報学部の２学部６学科、入学定員は５４０名と示されました。その後も大学側との事務折衝が続けられておるわけでありますが、問題は大学設立に必要な１２５億から本市の負担分を差し引いた残り４０億円の費用の捻出方法であります。当初、この４０億円は設立財団を設立し、財団が残り４０億円を捻出するという報告を受けておるわけでありますが、その後の新聞報道によりますと財団は設立する必要はなく、東海大学の直属の新学部にするとの報道を耳にしたわけであります。まず、この真意をお聞かせいただきたいと思います。 次に、４０億円の捻出方法と並行して取り組まなければならないことは大学用地の取得であります。本年５月、県の
都市計画審議会において
大学予定地が市街化区域に編入される決議がなされ、近く建設大臣の認可がおりる見通しであります。この際、早目に用地を取得し、大学側にも誘致に対する郡山市の意気込みを示すべきだと思いますが、いかがでしょうか。今議会にはこの用地取得の予算が計上しておりません。次の議会には予算を計上し、議会に同意を求めたらどうかと思うわけでありますが、いかがでありましょうか。この際、郡山市としても議会としても、誘致に積極的であるという姿勢を示すべきだと思います。 次は、
郡山地域テクノポリス指定獲得と工業用地の整備についてであります。
郡山地域テクノポリス構想は
東北サザンクロステクノポリスと名づけられ、郡山市を母都市として須賀川市、鏡石町、石川町、三春町、玉川村の２市３町１村の
広域市町村を一つのエリアとして、産・学・住の調和のとれた
地域開発をしようとするものであります。本年５月２７日、県は通産省や関係省庁に対し
郡山地域テクノポリスの地域指定の申請を行いました。本市としては、全力を挙げて指定獲得に向けて国に働きかけなければならない時期だと思います。 さて、この
テクノポリス構想によると郡山市の市街地を
母都市機能集積地域、喜久田、熱海地域を
西部開発ゾーンとして
ソフトテクノエリアの形成地域として設定されております。また、郡山市東部地域と三春町を
東部開発ゾーンとして設定され、本市の将釆の発展のために遠大な計画が盛り込まれているわけであります。したがって、一日も早い指定が待たれるわけでありますが、指定されたからといってこの構想が実現できるわけではありません。何といってもこの構想の核となるのは、
先端技術産業が郡山市に張りつくことであります。
マイクロエレクトロニクス、新素材、バイオテクノロジーなどの技術分野の複合的な導入を図ることであります。それにあわせて
情報通信産業、
生産システム産業、新材料産業、そしてライフインダストリーなどの産業を中核とする企業を郡山に誘致することであります。このことができなければ、郡山地域が
テクノポリス地域の指定を受けても、現在進められている構想も絵にかいたもちになってしまいます。地場産業の育成も不可能になってしまいます。 さて、これらの企業誘致の受け皿となるべき本市の工業団地の状況でありますが、中央工業団地、
北部工業団地は既に売り尽くされ、新規の企業進出ができない状況であります。この状態では、本市に進出を希望する企業があっても迎える用地を紹介できません。これは土地の先行取得をしておかなかったことが原因でありますが、これでは他の市町村との
企業誘致競争に破れてしまいます。
テクノポリス構想も画餅に帰してしまいます。現在進めている西部第二工業団地は基本構想が作成中だと聞き及んでおりますが、この基本計画の概要、用地取得の状況、造成の状況、分譲開始の時期等、今後の
スケジュールをお示しいただきたいと思います。 次に、
コンベンション・シティについてお伺いいたします。この件については昨年の１２月議会においても質問をいたしました。私の質問に答えて市長は「
高度情報化と国際化が進む中で、
コンベンション・シティを都市機能の一つとして組み込むことによって、ホテルを初め
サービス産業等が誘引され、周辺地域の開発が促進されることになる。都市を活性化する上で極めて効果的な戦略である」とご答弁されました。さらに、「
都市活性化の手法の一つとすべく、研修等を通じノウハウを蓄積するよう検討する」と答えておられます。本市が
コンベンション・シティに名のりを上げるには、他の都市にない配慮が必要であります。その一つはハード面であります。
産業見本市会館の郡山への誘致、
工業技術センターの誘致など、県の施設を本市に設置することが、まず有効なことであります。まず、この
産業見本市会館と
工業技術センターの郡山の誘致について、現在どのような状況になっておるのかお聞かせいただきたいと思います。 次に、ソフト面であるノウハウの蓄積であります。これは大会や会議を誘致するノウハウ、博覧会や物産展などを企画するノウハウ、それらを運営するノウハウであります。さきの議会でも申し上げましたように、
全国レベルの会議や大会を開催する場合、
地元負担は大変なものであります。したがって、
地元負担を平等に分かち合うために持ち回り開催、あるいは東京や大阪など、主催する団体の本部の所在地で開催されることになるわけであります。したがって、郡山市で開催する場合、
地元負担が軽減されるノウハウも必要であります。これらの団体の会議や大会が本市で行われれば、地元経済に貢献することは前にも述べたとおりでございます。仮に参加者２，５００名、３泊の大会であれば、１億円のお金が郡山に落ちることになります。この規模の大会は本市でも既存の施設を使って開催が十分可能であります。
文化センター、市民会館、公会堂、そして
視聴覚センターや
中央公民館などが一つのゾーンの中に含まれておる本市にとって、主会場を初め分科会の会場としても不足はありません。宿泊施設としても、市内の
ビジネスホテル、日本旅館、熱海温泉など、収容は十分に可能であります。首都圏からの交通機関も遜色ありません。観光地も背後に控えております。これらの立地や既存の施設を生かし、さらに県立の
工業技術センターや
産業見本市会館の誘致、そして
都市型ホテルが本市に進出すれば、ハード面では他の地方都市と比べ引けはとらないと思います。ぜひ官民合同の
プロジェクトチームをつくられ、誘致するノウハウを身につけていただきたいと重ねてお願いするわけでございます。なお、当局のご意見をお聞かせいただきたいと思います。 次は、７０年福島国体の対応についてお伺いいたします。国体も一つの大きな
コンベンションでございます。これまで、開催県はすべて天皇杯を獲得してきたわけでございますが、本県も７０年福島国体を成功させるべく、また天皇、皇后両杯を獲得すべく計画が立てられてきたわけでありますが、まず選手を指導する中学校、高校の教師の配置についてお伺いいたします。かって、柔道の名選手が女子校の体育教師として配属されていたり、
インターカレッジで優勝するようなスキーの名選手が雪のない学校の教師をしていると伺ったことがございます。現在もこのようなことが行われているのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。教師にとっても自分の得意な分野が発揮できることは望ましいことであります。生徒にとっても幸せなことだと思います。このことはかって、全日本の
ラグビー選手山口良治先生が
伏見工業高校に配属になり、
ラグビー部の監督として苦労され、当時横行していた校内暴力を
スポーツで一掃し、さらにはしにも棒にもかからなかった
ラグビー部を全国一にさせた実績がございます。非行少年が山口先生の指導する
ラグビー部に入り、立派な青年に成長したのであります。これはフィクションとしてテレビ放映されました。 次に、指導者の新規採用であります。かっての
世界選手権で優勝した
遠藤澄夫選手、彼は
地元富久山町の出身でございますが、日本大学から警視庁、その後現役を引退して、秋田からの招聘で現在は
秋田経済大学で後進の指導に当たっております。最近では、
長距離選手の
下重庄三選手、彼は本県の教職員でありましたが、現在は神奈川県へ行ってしまいました。これら本県出身の
トップレベルの選手を地元に引きとめ、
地域スポーツの振興に貢献していただくわけにはまいらなかったのでしょうか。７０年国体に向かって、よき指導者の採用、よき選手の育成が最も大切なこの時期に残念でなりません。現在も首都圏の大学に在学中で本県出身の
全日本クラスの選手が、各分野でたくさん活躍しております。これら選手が卒業後地元に戻り、選手として、またよき指導者として活躍できる場をつくってやることはできないものかどうか、当局の範囲内でお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。 次に、
スポーツ施設についてお伺いいたします。中学、高校の運動部の種目は多種多彩でございます。屋外の
スポーツとしては野球、陸上競技、サッカーなど一つしかない
グラウンドを奪い合いながら練習しております。屋内の
スポーツとしてはバレーボール、バスケットボール、体操、卓球、バドミントンなど、これも狭い体育館を分け合って使っております。これではなかなか上達いたしません。社会体育の振興、中、高校生の
競技力向上、そして来るべき７０年国体の会場として、
地域体育館の建設を早急に進めていただきたいと思うわけでありますが、当局のこれらの施設の建設計画はどのようになっておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。 次に、
消費者保護行政についてでございます。悪質な
訪問販売によるトラブルが依然としてふえ続けていることは、皆様ご承知のとおりであります。昨年は金の預かり商法で社会問題になりました
豊田商事事件がございました。本年はダイヤの預かり商法で日興商事が摘発されました。新聞報道によりますと、この日興商事は豊田商事の
ペーパー商法と全く同じ手口で、本市にも支店を持ち、その郡山支店は昨年暮れ閉鎖されていたということであります。県内には約７０人の客がいるといわれ、お客の中には退職金をつぎ込んだり、一家を挙げて１，０００万円以上の大金をだましとられたケースもあるといわれております。大半の客は泣き寝入りの状態で、先月末会社側から経営悪化のため会社を整理しなければならないという趣旨の一方的な通知書が届き、初めて被害に遭ったことに気づく客もいたということであります。被害者はさらにふえることが予想され、まことにお気の毒といわざるを得ません。これら悪質な
訪問販売から市民を守るために、何らかの手だてがないものか、被害者をつくらないために、何とかならないものかと思うのは私１人ではないと思います。 昨年度、市の
消費生活センターに寄せられたこれら特殊販売による相談件数は５４４件にも及んでおります。かっては消火器や換気扇など、金額が張らないものでありましたが、最近の傾向は金額のかさむものがふえてきているようであります。これら特殊販売による相談を分類すれば、
訪問販売による相談が一番多くて３７８件であります。その主なものは
英語会話教材、学習教材、健康食品、印鑑やつぼ、書籍、
自動販売機などであります。また、金額のかさむものとして金や大豆の商品の先物取引、ネズミ講で有名な
マルチ商法、それから通信販売と続いております。これは昨年度１年間の実績でございますが、これらは
消費生活センターに寄せられた相談件数ですから、実際の被害者はこの何倍にもなると思います。せっぱ詰まって相談を持ち込まれるわけでありますから、
センター職員も大変ご苦労されていると思います。市民をこれら悪質な
訪問販売業者の手にかからないように、
消費者保護行政をもっともっと強化してほしいわけでありますが、当局として
消費生活センターに寄せられたこれらの相談件数をもとに、どのような対応をされてきたかお聞かせいただきたいと思います。 次は、公共用地の植樹についてであります。公共用地、中でも教育施段の緑地が貧弱なのは不思議でなりません。小学校、中学校、
スポーツ広場、公民館など新しく建設された教育施設はどこも緑が足りません。今回初めて新築された
富田中学校には、今議会に５４０万円ほどの予算が計上され喜ばしい限りですが、他の施設にもどんどん予算をつけていただきたいと思います。 ところで、
厚生省所管の保育所、これは新しく建てられた
香久池保育所、
大槻保育所、いずれも立派な植樹がなされております。植え込みもあります。建設費の中に植樹の費用も含まれているようでございます。また、
建設省所管の道路、これも街路樹が美しく植えられております。４
号バイパス、
内環状線桜通り、
うねめ通りなど、どれもご承知の街路樹が立派であります。なぜ学校施設は緑が少ないのでしょうか。
スポーツ広場に緑が少ないのでしょうか。これは学校というのは勉強するところ、運動するところ、だから教室と
グラウンド、そして体育館とプールがあればよいとしか考えられていないのではないでしょうか。私は、プールや体育館が学校の必需品であると同じように、緑の林や緑の森も学校の必需品だと思うわけであります。情操教育にも欠かせないものであると思うわけであります。 さて、道路の機能が人が通れ、車か通れればよいということであれば、街路樹や植え込みは必要ありません。それは、最近の幹線道路に街路樹が植えられるようになったのは、道路に対する発想の転換、思想の転換があったからであります。今や道路は美観を大切にし、地域全体の生活環境を先導する役害を担うというように変わってきたのであります。幹線道路ではドライバーの心を和やかにし、いらいらを防止して安全運転を心がけるために植樹されているようであります。また、歩道や生活道路は
カラー舗装や植え込み、Ｓ字型の歩道等をつくり、美観を第１に考えた道路に変わってきているのであります。たんだんと緑が失われてきた今日、このように道路の果たす役割、機能は発想の転換によって変わってきたのであります。したがって、学校用地にしても勉強や運動をするところという機能から、自然と親しむところ、自然環境に恵まれた情操教育に役立つところ、地域住民の心の安らぎのところ、災害時に安全な避難場所であるところというふうに発想の転換、思想の転換が必要ではないかと思うのであります。当局としてこのような発想の転換になれないかどうか、また県や国へ働きかける用意があるのかどうか、お伺いいたします。 最後に、農政について簡単にお伺いいたします。土地の
生産性向上のためには基盤整備が必要であることはご承知のとおりであります。この基盤整備は、現在本市においてどのような進捗状況になっておるのかお聞かせいただきたいと思います。まず、当初計画と実施率、今後の計画、さらには他の市町村との比較であります。 次に、中核農家の育成のために農地の流動化を促進していかなければならないと思うわけでありますが、この取り組みと方針についてお聞かせいただきたいと思います。 さらに、
近代的農業経営が叫ばれておる昨今ですが、本市の場合
近代化施設の整備はどのように進んでおるのか､実態はどうなのかお聞かせいただきたいと思います。 最後に、東部地区の
農業開発事業でございますが、本年度予算も大幅にふえております。この
進捗状況等、今後の対応についてどのように進めていかれるお考えか、お尋ねいたします。 以上で１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（
植田英一君）
黒崎泰士君の質問に対する当局の答弁を求めます。青木市長。 〔市長 青木久君 登壇〕
◎市長 黒崎議員の
駅西口市街地再
開発事業についてお答えを申し上げます。郡山駅西口第一種市街地再
開発事業につきましては、本年１月に不測の事態が発生し、
関係権利者を初め市民の皆さんに対しましてもご心配をおかけいたしましたことは、まことに遺感とするところであります。したがいまして、今後は本事業を一日も早く軌道に乗せるため、既にご提案を申し上げてあります
提案競技方式で対応してまいります。 おただしの
具体的内容でございますが、提案の対象は次の事項といたしております。まず、第１点はビルの利用計画についてであります。これにつきましては再
開発ビルの用途、規模、
配置計画等について具体的に提案をしていただくようになります。第２点といたしましては
テナント導入計画であります。ビルの利用計画に基づき、あらかじめ入居するテナントの導入計画について提案をしていただくと同時に、第３点として完成後のビルの管理、運営計画を定め、これらの事項を文言、あるいは図面等の図書によって提出をしていただくように考えております。 さらに、おただしのありました今後の
スケジュールのことでございますが、本方式につきましては来週早々に公募を開始するとともに、約３カ月間を目途に提案をいただきまして、
審査委員会における審査を経て地権者との協議を行ってまいりたいと考えております。その後にこの結果を踏まえまして、本事業の事業計画を樹立、
権利変換計画の法的認可を得て事業を推進してまいりたいと考えておりますので、ご了承をお願いします。 次に、東海大学の誘致についてでありますが、おただしのとおり本年２月２２日の松前総長と私の
トップ会談において、
設立準備財団を設立し、
設立準備財団によって郡山市に大学を設置することで合意をいたしたところであります。その後、大学当局と再々の協議の中で、大学当局から郡山市に設置する大学は
設立準備財団で設置するのではなくて、
学校法人東海大学で設置する方向で検討が進めているところでありますので、ご了承をお願いをいたします。 それから、用地の予算についてでありますが、基本協定の見直し並びにこの資金の調達につきましては大学と協議を継続しているところであります。その今後ともの進捗、推移を見ながらできるだけ早い時期に予算を計上して、誘致に努力をしてまいりたいと考えておりますので、ご了承をお願いします。 その他の答えにつきましては、関係部長から答弁させます。
○議長（
植田英一君） 藤森総務部長。 〔総務部長 藤森英二君 登壇〕
◎総務部長 黒崎議員のご質問のうち、
コンベンション・シティについてのおただしにお答えを申し上げます。
コンベンション・シティについてでございますが、この構想は欧米に見られますように大型プロジェクトとして経済面を初め、人的交流の促進に効果のある国際会議場であるとかホテル、さらには展示場などを備え、人と物との大規模な交流施設を持つ都市でございます。これらの都市構想につきましては、現在通産省の新産業インフラ整備事業、いわゆる新産業社会基盤施設整備事業として行われているものと、それから建設省サイドのインテリジェントシティ構想、いわゆる頭脳都市構想として示されているものがあるわけでございます。
コンベンション・シティにつきましては黒崎議員ご指摘のとおり、本市が
テクノポリス構想の中で中核といたしましてさらに発展するためには、地域活性化に有効に機能するものと考えているところでございます。これら事業は実施主体といたしまして民間活力を導入することによって実現をするものでございますので、現在通産並びに建設両省の施策、方針、内容等につきまして県の指導を受けながら、郡山
テクノポリス構想の関連性等も考慮しながら、その集会目的であるとか既設の施設、さらには新たに設置するところの施設の利用などを含めまして、民間活力とタイアップしながら
プロジェクトチームの設置等について検討を続けているところでございますので、ご了承を賜りたいと存じます。 なお、
工業技術センター、
産業見本市会館のご質問につきましては商工労政部長からご答弁を申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。私からは以上ご答弁といたします。
○議長（
植田英一君） 高橋商工労政部長。 〔商工労政部長 高橋晃君 登壇〕
◎商工労政部長 黒崎議員のご質問にお答え申し上げます。 まず、
テクノポリス地域指定獲得と工業団地整備についてのおただしでございますが、
郡山地域テクノポリス建設構想の
西部開発ゾーンにあります西部第二工業団地につきましては、おただしのように市の中核工業団地として生産機能を備えました基幹産業であるとか、さらには研究開発機能の集積をも備えたソフトテクノパークとして整備が期待されているゾーンでありまして、
先端技術産業等の誘致の受け皿として現在整備を図っているものでございます。 開発面積につきましては２４２ヘクタールありまして、現在６０年度において策定いたしました基本構想をもとにしまして測量、地質調査、それから環境影響調査、さらに基本設計の委託作業の準備とあわせまして仮登記用地の整理をしているところでございます。整理作業も地権者の皆さんのご理解によりまして順調に進んでおりまして、この整理が終わり次第未買収地の買収作業に入る予定でございます。このことも当初計画とおり、６３年度には一部造成工事を実施しまして、企業誘致を図れるよう努力してまいる所存でございます。 次に、
コンベンション・シティについてのご質問のうち、県立
工業技術センター及び
産業見本市会館の誘致についてでございますが、
工業技術センターにつきましては、県は工業技術研究機関整備基本構想を外部に委託しまして、これを受けまして今年度中に基本構想策定委員会の中で
工業技術センターの機能、組織、規模及び立地場所等についての具体的な方向づけがなされる予定でございます。また、
産業見本市会館につきましては県内中小企業者の戦略拠点施設として計画されたものでありますが、現在県におきましては
コンベンション機能を含めて今後とも十分検討する必要があるとの判断から、具体的な建設の時期、立地場所などの決定については相当時間がかかるものと考え方を示しております。いずれにいたしましても、これらの施設の誘致につきましては県の対応を十分補足しながら、今後とも積極的な誘致を図ってまいる考えでございます。 次に、都市の活性化を図るため効果的な施策としての
コンベンションづくりの条件としましては、おただしのように
コンベンションホールとともに宿泊施設の整備は欠かせないものでございます。今後都市機能の一つとして、
コンベンション・シティを組み込むことによりまして、宿泊施設などのサービス産業の誘引が図れるものと考えておるところでございますので、ご了承いただきたいと思います。 以上ご答弁申し上げます。
○議長（
植田英一君） 安藤市民部長。 〔市民部長 安藤昭雄君 登壇〕
◎市民部長 黒崎議員の消費者行政についてのおただしにお答えを申し上げたいと思います。 悪質な
訪問販売についての対応として市はどうかというふうなおただしでございますが、まず事前の防止策というふうなことで消費者への啓蒙教育、これについて重点を置いてやってございます。広報「こおりやま」の紙面を利用いたしまして、「こちら
消費生活センター」こういうような欄を設けましてＰＲをいたしてございます。そのほか、昭和５９年度からは同じ施設内に
訪問販売トラブル１１０番というふうな施設を設けまして、利用をいただいているわけでございます。さらに、暮らしの１日教室、あるいは消費者グループの会合、それからお年寄りの関係で民生の総務会とか、それから老人家庭奉仕員、こういった研修会など通じまして、いろんな機会をとらえて啓蒙を行い、注意を喚起しているところでございます。 こういうことから最近、傾向としては契約前にこの会社の信用はどうかというふうな照会もかなりふえてございます。前年と比べますと約４３件の減少が見られてございます。しかしながら、
訪問販売の手口は年々年を追って巧妙化、あるいは悪質化がしているのも事実でございます。消費者自身もこういったことから商品の必要性、あるいははっきりと意思表示をすると、そういった点、いわゆる被害防止について消費者自身も努めなきゃならんというふうな時期でもあろうかと思います。 なお、悪質
訪問販売の契約について具体的な処理の仕方としては、大部分が契約をしてしまって解除したいというようなことについてのケースが非常に多いわけでございますが、
消費生活センターといたしましては、会社が存続中につきましては解約についてのあっせん、あるいは助言など行ってございます。今回のケースみたいに閉鎖後になりますといかんともしがたいわけなのですが、情報の提供とか、他機関の紹介をしてあらゆる努力をいたしてございます。場合によっては民事上につきましては弁護士会等を通じ紹介すると、あるいは刑事上の問題については警察に連絡をしてあっせんをするというような方法をとってございます。いずれにいたしましても、先ほど申し上げたような施策をさらに一層推進しながら、とくに
訪問販売のターゲットがお年寄りから高校生、中学生まで拡大しているというふうなことを踏まえながら、幅広い啓発を進めてまいりたい、かように存じておりますのでご了承いただきたいと思います。 以上、ご答弁申し上げます。
○議長（
植田英一君） 荘原農林部長。 〔農林部長 荘原文郎君 登壇〕
◎農林部長 黒崎議員の農政問題に対するご質問にお答えいたします。 はじめに、都市基盤整備の実施計画と実施率についてでございますが、昭和６０年度までの計画に対して申し上げますと、ほ場整備事業は６，３１６ヘクタールに対しまして５，５４６ヘクタール、８７．８％。農道整備事業につきましては、改良事業が７９キロメートに対し５８キロメートルで７３．４％。農道舗装事業については、３２４キロメートルに対して２８７キロメートルで８８．６％。水路改良事業につきましては、１６キロメートルに対しまして１２．２キロメートルで７６.３％となっている状況でございます。 なお、ほ場整備にてきましては県内他地区との対比のご質問でございますが、会津田島地区を除きましては郡山市は進んでおる方でございまして、県内平均は６６．３％になってございます。 次に、中核農家育成と農地の流動化についての取り組みの状況はどうかと。さらに計画どおりになっているかとのご質問のうち、中核農家の育成についてでございますが、今日の農政の最大の課題は農業に意欲的に取り組む中核農業者の育成、確保でございます。このため、本市におきましては農業を専業でやろうとする農業者の自立経営農家登録制度を設け、研修会、講習会、海外派遣等による農業中核者としての育成、経営規模の拡大を図るための補助、融資の優先導入などを実施してございます。とくに、本年度初めての取り組みでございます郡山市農業大学講座は定員の４００名も大幅に上回り、現在稲作、園芸、畜産とそれぞれのコースで研修をいたしておるところであります。生産を高め、よりよい農業づくりはすべて人で決定されますので、本市農業を担う中核農業者の育成、確保につきましては、今後ともさらに力を入れてまいりたいと思います。 次に、農地流動化についてのおただしでございますが、ご存じのとおり農地流動化推進事業は、国の農業構造政策の一環として農用地の有効利用と、中核農家への農用地の利用集積を目的に実施されております。本市では昭和５６年度より本事業に取り組み、昭和６０年までの実績は利用権設定２９６．９ヘクタール、所有権移転１０２．７ヘクタール、合計３９９．６ヘクタールで本市の市街化区域を除く農用地面績１万２，７３９．９ヘクタールの３．１４％の実績を上げることができました。福島県は農用地利用増進事業による流動化率を昭和６５年度までに５．７％の目標を定めておりますが、本市でも県と同じ目標を定め推進いたしております。昭和６０年度の実績はあわせまして１１５．６ヘクタールで、本市の農用地面績の０．９％となっておりますので、これらの実績を踏まえ目標年次の昭和６５年度までには目標を達成できるよう、なお一層推進してまいる所存でございます。 次に、農業
近代化施設の整備状況でございますが、本市の基幹作物であります米作の省力、良質安定の米づくりを推進するため、刈り取り、乾燥調整施設としてのライスセンターを毎年１ヵ所程度設置しております。本年度分を含め、９ヵ所となる予定でございます。野菜につきましては、年間を通して栽培、出荷するためハウス施設を特に水田地帯に導入し、１，０５０棟、４０ヘクタールとなり、トマト、イチゴ、ニラなどの栽培が伸びてきております。さらに、これが出荷のため集出荷場、共選場等産地育成とあわせ設置しております。近代化が大いに望まれております養蚕につきましても、養蚕組合単位に近代化飼育、上蔟施設を計画的に投入をいたしております。しかしながら、まだまだ整備の充実、強化が必要でありますので、今後はとくに野菜の出荷販売体制の強化を図るため、予冷施設の導入、さらに米作を近代化するためのライスセンター設置事業を初め、地域農業の発展、近代化を図るため、新農業構造改善事業など補助事業、さらに融資事業などを取り入れ、計画的に農業近代化事業を進めてまいる考えでございます。 最後に、東部地区開発の進捗状況と今後はどのように対応するかというご質問でございますが、本東部地域内で実施されております国営郡山東部地区総合農地
開発事業の進捗状況でございますが、本事業は総面積３，７３０ヘクタールの地区面積で計画されており、昭和５４年度より事業が着手され６１年度までの７ヵ年間で面積５５１ヘクタールが実施され、進捗率で１４．７％となっております。予算的には６１年度まで６８億５，０００万円を確保いたしております。 今後の対応につきましては国の財政再建との関連で、大幅なる予算の伸びは容易でない現状ではございますが、郡山市東部土地改良区と一体となって予算確保対策を進めてまいりたいと存じます。また、本地区の営農対策につきましても、国、県、農協、東部地区営農推進協議会などと調整を図りながら、作目など計画の樹立、後継者対策、農地流動化促進などを図り、整備された農地の有効利用を積極的に指導してまいる所存でありますので、ご了承いただきます。 以上お答えいたします。
○議長（
植田英一君） 本宮教育長。 〔教育長 本宮俊一君 登壇〕
◎教育長 黒崎議員の７０年福島国体についてのおただしにお答えいたします。 福島県は国体誘致について、日本体育協会から第５０回７０年国体開催申請書提出順序の了解県として承認され、国民体育大会開催準備運営に関する留意事項についての通知があり、これを受けて昭和６０年７月第５０回国民体育大会福島県準備委員会を設立し、さらに６１年４月には県教育庁保健体育課内に国体準備室が設置され、諸準備、作業が進められておりますことはご案内のとおりであります。 おただしの指導者の配置及び選手の養成計画等につきましては、県各種種目協会の強化事項とのかかわり合いもありますが、現在の小学校６年生がその主力者となりますので、学校体育、社会体育の連携を十分図る必要があるものと考えます。とくに、おただしの指導者の確保については関係機関と協議を進め、適切な配置と確保を図りたいと考えております。 また、本市誘致のための施設の整備はどうかとのおただしでありますが、施設については原則として現有施設及び各市町村の長期整備計画による施設の中から開催地が検討されてまいるものと存じます。したがいまして、本市といたしましては各種目協会の動向等十分踏まえ、将来の市民
スポーツの振興をも考慮し、
地域体育館の建設等を含めた施設の整備と誘致について取り組んでまいる必要があるものと考えております。 次に、公共用地、とくに学校及び
スポーツ広場に植樹を進める考えがあるのかとのおただしでございますが、このことにつきましては従来から公共小中学校児童生徒健康増進特別事業として、学校の環境緑化を推進してまいったところであります。しかしながら、この事業につきましては事業の規模、対象地域等に制約があり、環境緑化の面から不十分でありますので、今後においては緑が持つ教育的意義や市民の安全確保の立場から緑化計画を樹立し、関係機関と十分な連携を保ち、さらには地域住民の理解と協力を得ながら計画的に実施してまいりたいと考えております。 また、
スポーツ広場につきましても計画的に進めてまいりたいと存じますので、どうぞご了承願いたいと思います。
○議長（
植田英一君） 当局の答弁漏れはありませんか。
黒崎泰士君の再質問を許します。
黒崎泰士君。 〔８番
黒崎泰士君 登壇〕
◆
黒崎泰士君 再質問いたします。 まず、駅西口再
開発事業でございますが、地権者への協力要請、これは今後も続けることは当然でございます。きょうの新聞を見ますと地権者の方々は、この
コンペ方式を無期延期せよという報道が出ているわけです。このような地権者の反対の中で、
コンペ方式を実施してもうまくいかないのではないかと、あるいは地権者の同意を得てからでも遅くはないのではないかというような意見がございます。市長はこの点についてどのようにお考えかお聞かせいただきたいと思います。 次に、東海大学の件でございますが、今後とも大学側と十分な折衝を進めていかれることと思います。先ほどご答弁もありました基本協定の見直しも必要だと思うわけでございますが、市長と松前総長との
トップ会談、今後も必要だと思いますが、そのご予定がおありなのかどうかお伺いいたします。 次に、テクノポリスの地域指定についてでございますが、このテクノポリスの指定の目的、これは県としては県中地区の開発の拠点としての、この２市３町１村の地域だと思います。この構想の目的はまさに企業誘致であるわけでありますから、企業の誘致によって初めてこのテクノポリスの構想が実現される。そのためには本市としても国に対して指定獲得のために働きかけると。あるいは企業に対して誘致を働きかける。そういったことが必要でございますけれども、この誘致する企業、どういう企業が、どういう産業を対象とするのかということになりますと、やはり部品工場、部品をつくる工場ではなくて、やはりそういった部品を組み立てて製品化する、そういうアッセンブリの企業を誘致することが私は効果的だと思うわけであります。したがいまして、西部第二工業団地の造成を進めていくとあわせて、これらの企業の誘致をどういうふうな形で誘致活動に歩くのか、そのような構想はどうなのか、もしそういったお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。 次に、福島国体のことでございますが、たしか昭和５８年の１２月ごろだったと思いますが、文化体育振興基金３億積み立てました。５億にしてその果実でもって振興に当たるという目的で基金ができたわけでございますが、現在３億４，０００万ほどになっております。これらについての今後の５億までの計画、あるいは５億に達成した後の果実の使い方、この辺の構想もそろそろ立てておく必要があるのではないかなと思うわけですが、その構想がありましたらお聞かせいただきたいと思います。 それから、
消費者保護行政の件でございますが、相談者に対して解約のあっせんとか、あるいは弁護士の紹介、また老人クラブとか生活のいろんな団体に対して啓蒙されておられるということは大変結構なことですが、この
消費生活センターでそのような苦情を受け付けていろんな解決に当たっているということをわかっている市民というのはどのぐらいいるのだろうかということを考えますと、私は非常に少ないのではないかなと思うわけです。そういった意味からして
消費生活センターの役割というものを、もっともっと市民に対してＰＲしていく必要があるのではないかなと。また、一度被害に遭った方はもう二度とかからないとは思うんです。ところが、先ほどご答弁にありましたように手口がだんだんと巧妙になってくると。そういったことでここに事例も一つあるんですが、これは初めての人では、またなかなかこのつい口車に乗せられるんではないかなと思うのですが、英会話教材で、これは未成年の勤労者とか学生がよく対象になるそうですが、大体３０万から５０万で買わされるそうですが、セールスマンとしては英会話教材の販売であることをいわないと。海外旅行に安く行ける、あるいは映画、遊技施設等が安く利用できる。そういった特典会員を募って、それで消費者がよく内容を理解しないまま高い教材を契約させられてしまうというようなことがあるわけです。これは同窓会名簿等を使ってダイレクトメールで案内を送って、それで当選したとか何とかということで誘い出すというようなことです。 それから、高齢者や主婦の方がよくねらわれるものとして開運商品という、何というのですか、印鑑とかつぼですね。これなんかもセールスマンがお宅に伺って、手相とか姓名判断をしてあげるというようなことをいって、運が悪いので開運のために印鑑をつくるように勧めると。あるいはあなたの先祖に供養されずに浮かばれない人がいると。したがって、供養のために大理石のつぼを購入したらどうかというような、上手に言葉巧みに誘って契約してしまう。こういった後で根拠のないことだということがわかって解約をしたいというような相談があったということですが、やはりクーリングオフの期間、これも市民の方がクーリングオフってどのくらいの方がわかっておられるか。こういったこともやはり消費者行政というのは、これから景気が悪くなればなるほどこういったたちの悪い
訪問販売というのが横行してまいりますので、ぜひこういった点についても取り組んでいただきたいと思います。今のは要望です。 それから、もう一点ですが、今の消費者行政の中でこういう被害状況、こういう手順で被害に遭ったというようなことを、やはり何らかの形でもっともっと啓蒙、あるいはＰＲしていかなければいけない。そういった意味で地域の中には明るいまちづくり推進委員会、あるいは防犯協会、そういったものがあるわけです。昔押し売りを締め出すために押し売りお断りというような張り紙が各戸に出ていたような記憶がございますけれども、やはりこれと同じように一種の押し売りのようなものですから、こういったことも含めて、地域のそういう団体に対してこういった
訪問販売の被害状況等を一つのテーマとして与えたらどうかと思うんですが、その辺のお考えもお聞かせいただきたいと思います。 以上で２回目の質問を終わります。
○議長（
植田英一君） 当局の答弁を求めます。青木市長。 〔市長 青木久君 登壇〕
◎市長 黒崎議員の再質問にお答えを申し上げますが、駅西口再
開発事業の
コンペ方式、
提案競技方式は地権者の同意を得てからでも遅くはなかったのではないかというおただしでございますが、提案協議方式で行うことにつきましてはあくまでもこれは地権者の方々と協議をするための市の具体案をつくろうとするものでありますから、今後とも引き続きお話を申し上げますならば理解をいただけるものと考えております。市は現在までも地権者の方々のご意見等も十分お聞きをいたしておりますので、これらを踏まえまして具体案の作成をいたしたいと考えております。なお、今後とも何回も何回も地権者の方々と折衝を続けてまいる考えでありますことを申し添えます。それから、市は具体案を作成した後さらに地権者との協議を重ね、理解とご協力が得られますように誠心誠意努力してまいりたいと考えておりますから、ご了承をお願いいたします。 次に、東海大学の誘致に関する今後私と松前総長との
トップ会談をどのように予定をしておるのかというおただしでありますが、基本協定の見直しあるいは資金の調達について引き続き事務協議を継続いたしているところであります。これらの事項は重要でありますので、
トップ会談を予定してまいりたいと考えております。
○議長（
植田英一君） 高橋商工労政部長。 〔商工労政部長 高橋晃君 登壇〕
◎商工労政部長 黒崎議員の再質問にお答え申し上げます。 西部第二工業団地にどのような企業を中心に誘致するのか、また誘致活動はどうするのかというようなご質問でございますけれども、西部第二工業団地の適正業種といたしましては、立地条件であるとか交通条件であるとか、さらには労働力のほかに、大学等の学術研究基盤にも恵まれているわけでございますが、半面港湾であるとか、それから用水には難があることから、加工、組み立て型の産業を中心としました電気、機械、一般機械、金属製品等の産業とともに光ファイバー関連企業のほか、医療系、それからバイオ系の医療器械産業、また自然環境を生かした研究開発型企業などが適正業種として考えられておるわけでございます。 さらに、企業の誘致活動につきましては現在県の東京事務所に職員を派遣しておりますので、企業誘致のノウハウを学んでもらいまして今後の誘致活動の拠点にしていくほかに、企業訪問を初め県が主催しております企業説明会へ参加しましてＰＲしながら企業誘致活動を進めてまいりたいと、こう考えておるわけでございますので、ご了承いただきたいと思います。
○議長（
植田英一君） 安藤市民部長。 〔市民部長 安藤昭雄君 登壇〕
◎市民部長 黒崎議員の再質問にお答えを申し上げたいと思います。 まず、
消費生活センターの利用というか、そういう内容について住民が知っているかというようなことでございますが、これの関係につきましては各公民館や公共の施設に
訪問販売トラブル１１０番とか、そういったいろんなチラシをそれぞれの施設に設けるほか、あと広報「こおりやま」でその存在をＰＲをしたりいたしてございます。とくに広報「こおりやま」には保存のつづりがございましてそういったものについても表示をしてできるだけＰＲをしているつもりでございます。 なお、ちなみに昭和６０年度の
消費生活センターの相談件数、全部で９７５件、こういった関係について９７５件あったわけですが、そのうち市内関係が８１３、それでこれ以外に市外からも、郡山市以外の住民からも１６２件というふうな相談件数がございますので、ある程度いきわたっているとは思ってございます。しかし、全市民がやはりこういった施設をやはり利用されて、こういった訪問、悪質な販売にかからないような周知を今後とも進めてまいりたいと思ってございます。 そのほかおただしがございましたいわゆる防犯協会、これは警察署との関係もございますが、こういった点につきましては各関係団体といろいろと連絡、調整をしているわけでございますが、とくに防犯協会については各地域ごとに分会等の組織もございます。こういった組織の関係機関と十分に話し合いながら今申したようなことで、この悪質な
訪問販売についての防止策を協議してまいりたいと存じておりますので､ご了承いただきたい。 以上ご答弁申し上げます。
○議長（
植田英一君） 本宮教育長。 〔教育長 本宮俊一君 登壇〕
◎教育長 郡山文化体育振興基金につきましてのご質問でございますが、これは昭和５９年に設定をし、当面５億円を目標にいたしているところでございます。 この活用につきましては、これらの関係する市民の皆さんの代表の方などを選定させていただきまして、審議会等を設けてまいりたいと考えております。今のところ考えられる活用の仕方でございますが、体育部門でいえば市民の体育
スポーツを振興する事業とか、あるいは
スポーツの技能の向上策とか、あるいは市のそれぞれの体育団体の育成、強化というようなものが考えられておりますが、今後とも十分効果のある使い方を検討して使用してまいりたいと思っております。
○議長（
植田英一君）
黒崎泰士君の再々質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
植田英一君）
黒崎泰士君の質問に対する関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
植田英一君） 以上で
黒崎泰士君の質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので１０分程度の休憩をいたします。 午前１１時１２分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時２５分 再開
○議長（
植田英一君） 休憩前に引き続き会議を開き、
市政一般質問を行います。 質問の順序により
遠藤源之助君の発言を許します。
遠藤源之助君。 〔22番
遠藤源之助 登壇〕
◆
遠藤源之助君 議長のお許しを得ましたので、ただいまより一般質問をさせていただきます。 駅西口再開発について、この件については私は市民の代表者として重ねて質問が重複するかもしれませんが、お伺いいたします。今振り返ってみて質問するものでありますが、昭和５０年１０月国が認可、郡山駅前約３万平方メートルの地域に約１万平方メートルの広場を整備したり、道路を拡充する、また５，２００平米の敷地にそごうを核店舗とした再
開発ビルを建てる、ビル総工費は１７２億円。そごうは昭和６１年１０月開店を目標としていたわけでございます。事業主体は郡山市、対象地域の地権者は１３名、権利変換方式による都市型百貨店として進んできた、こういう事態でございます。これは皆さんご承知のとおりでございます。この計画促進を全会一致で採択し、昭和５８年９月の議会で議決したわけでした。その後青木市長就任により計画見直し、続いて代案が示され、４日間ですぐ撤回され紆余曲折、その後延々としてきたわけでございますが、今年１月そごうの撤退通告、そのとき市長は「まことに残念です。市としては国、県、地権者に報告するとともに早急に対策を樹立していきたい」と、こう申しておりました。いずれにしても既定方針どおりに事業を推進して完成させると発言しております。 その後、２月下旬には２１世紀を背負っていく市民の中核ともいうべき若者たち、しかも高校生でございます。ある高校新聞には大々的に紙面いっぱいに「そごう撤退で再開発暗礁に」２番目には「市民のための駅前開発目立つ事業のおくれ」３点には「無視された消費者の声」この三つの見出しで大々的に説明がありました。このような声が細かに訴えていたその後に、またその同じ高校新聞の企画後記として次のように述べております。「今回の特集は駅西口再開発問題を取り上げた。高校新聞としては異色であったかもしれません。高校生といえども地域社会の一員であり、市民の大きな関心を集めたこの問題を無視するわけにはいかない。我々もまた５年後、１０年後には郡山市に生きているかもしれない」このように締めくくっていたわけでございます。市民の大多数並びに高校生に至るまで、このように、心配をしていたこの問題でございます。３月議会では当局より６月に計画策定しておはかりしたいと聞いております。さらに６月１２日付の報道によれば再開発の設計構造、地権者らの要望を踏まえて市の方針どおり６４年完成の見込みといわれております。 また、内容の一部には山口助役はコンペ内容と審査会の結果では現計画が変わる可能性もあると述べており、また商工会議所提言で複合ビルをともありました。ある基準を設けて企画コンペとして公募することを提案することもあると。また去る６月１５日付では計画策定は現段階では難しく、３条申請の取り扱いを含め来週早々にも仙台通産局と協議したいといったことも載っております。その後の状況はどうなっているのか。またタイムリミットについてはどうなのか。また、今後どのように進めるのか。地権者との話し合いはどのようになっているのか。我々には今も市長の方針、昨年の８月に現計画に戻したとおりの説明を了としてよいのかどうか。私は駅前の特別委員でないので甚だ不勉強ですので、この問題については市長よりお答えをいただき、さらに事細かく当局からご答弁をいただきたいと思います。 次に、少年非行についてでございます。かっての言葉に栄える国はその国の少年を見ろといわれた言葉が教えられたことがありますので、今思い起こすわけでございますが、当市の少年非行の状況を見ますと前年比で１月から５月までの調査で見る限りでは、毎日それぞれの方々の補導の努力のおかげと思われ、万引きオートバイ盗み、自転車盗み等が増しているほかは横ばい状況であるということをお聞きし、内心喜んでおるものでございます。しかし、あわせて少女の不良行為等も少なくなって横ばい状態であると聞いております。だがしかし、刑法犯として凶悪犯罪を犯した少年がふえたことはまことに憂慮するものでございます。その一つ、強盗として扱われたものが６０年度にはゼロであったのに対し、今年５月までの５カ月間に３人ほど出ておるわけでございます。また、年齢別で見ますと１６歳１名、１９歳２名、しかも１名は高校生であるというふうに聞いております。次に、放火を犯した者１名、これも高校生であるというふうに聞いております。また、暴行犯として扱われたものが前年度に１件に対して今年５月までには１３件というふうに驚くべき数字を示しておるわけでございます。さらに心配なことはこのうち中学生が１１件を占めておる、このような内容でございます。その他は高校生１件、無職少年が１件であり、また傷害罪として補導を受けたもの、前年度３件に対し今年は４件で１件の増を示した数字であるが、このうち３件は高校生、中学生であり、いずれも勉学中の少年であります。また、薬物劇物法で補導された少年が１５名もおり、うち６名が高校並びに中学生であり、この６名のうち中学生が４名もおると。残る９名は市内の有職、無職少年で占められている状況で、前年度同期には見られなかったケースであります。中でも非行行為が中学生に多く見られるこのような風潮については、
教育委員会におかれましても現場の教師に強い方針で臨むべきと思うが、このお考えがありますかどうかお聞かせいただきます。 また、意外なことは中学生の喫煙実態ですが、市内中学校の半数以上にも上る大きな数字が、このたばこを吸っていることでございます。この問題については、ある中学校教師に補導方法ということでお聞きしますと、その教師いわく「小学校のときより吸っていた生徒もおるので、中学校だけでは」というような声もあるとのことで、この点については家庭内、あるいは親の監督、指導が重要な要諦となると思いますが、今後どのような方法でこの喫煙指導に当たるかをお尋ねいたします。 次に、大学誘致についてでございますが、先ほど来もおただしありましたが、私は東海大誘致の現状とその後の大学側とどのような話し合いになっているか、まずお聞きいたします。昨年９月定例会において本名議員の質問中、設立認可の一応の見通し立たぬ中で土地買収並びに造成などを進められることは、万が一設立認可が延びた場合、そしてまた認可される保証もない現況にてこの問題は慎重に取り組んで、将来の混乱と禍根を残さないようにとのおただしがあったわけでございます。また、市長はこの質問に用地買収、造成には慎重にもなお一層の慎重をもって対処していくと答弁されております。その後期間の経過とともに用地については県当局と用途の変更等の交渉がなされておるやに仄聞しております。先ほど黒崎議員からのおただしもあったようで、多分それが本当であろうと考えております。進められておることは、その過程をお聞かせいただきたいと思いますが、この点についてはその進めた過程の内容をひとつお聞かせいただきます。 私は、過日文部省の高等教育局私学部私学行政課に私立大学の認可制度についての説明を受けてまいりました。その一部に大学誘致の認可の申請手続等に関する規則は第１条から第８条までに分かれております。その第１条の中に「開学しようとする年度の前々年度の７月３１日までに文部大臣に申請するものとする」と、これは第１条にうたっております。だから前々年度といいますと２年前でございます。２年前に準備を完了して、その年の７月３１日に文部大臣に提出するというわけでございます。また、この第１条には１項より１１項に分かれております。るるその１１項までの説明もありましたが、私がかいつまんでお聞きしたい点だけお聞きいたします。その中には「申請時までに財団の寄附金等は一切調達済みでなければならない」こういうふうにうたっております。「また借入自己資金等のない財産目録等は、これはみなさない」「自治団体の支出については議会の議決が必要で、これがあれば収納とみなす」かようにうたっております。開学後は開学時より８カ年間学校の予算並びに決算書を文部省に提出すること。前回、市長と東海大とのメモ取り交わしの中で、市の負担額は８５億の負担金だと約束した報告を受けております。また、準備事業団の理事長に市長が就任する予定であるというような説明も受けておりました。また、財団法人の寄附金は４２億との説明もあったわけでございますが現在の経済情勢の厳しい節、開学申請前に調達できるのか否か、できる公算があるか否やをご質問いたします。これら不調に終わったときの理事長の責任はどこまであるのか、これもご質問いたします。また、文部省等に打ち合わせたことがあるのかないのか、こういう点について。かつて私らがお聞きした範囲では用地等の手続よりさきに文部省との高等教育企画課あたりとよく話し合いを持ってからでも進めていただいた方がよいのではないかというふうにも、これも続いてお尋ねいたします。 また、市長は今度の提案理由にもそれぞれの経費を含め１２５億とも見込まれるというふうにも提案理由の説明がなされておりますが、資金の調達、用地の取得等については大学側と協議を進めるといわれておるが、先ほど申し上げましたように文部省私学行政課あたりと開学までの順序、経費の負担、見通し等十分に行い、絶対事後に禍根のないように交渉を進めていただきたいと思うわけでございます。現在まで何回くらい文部省にお話し合いを持ってこの問題に取り組んできたかも、最後にお尋ねいたします。 次に、その他の件でございますが、新火葬場についてでございます。今年度の建設調査費が見込まれておりました火葬場でございますが、市民にとっては非常にこの火葬場については狭隘により、また老朽化も甚だしい非常に迷惑な場所となっておることでございますが、この点につきまして前定例会にも新火葬場の適地については鋭意折衝中との答弁があったわけでございますが、見通しはついたのかつかないのか、またついたとしてはいつごろまでの完成が見込まれているか答弁をできればいただきたいと思います。 以上、第１回の質問を終わります。
○議長（
植田英一君）
遠藤源之助君の質問に対する当局の答弁を求めます｡青木市長。 〔市長 青木久君 登壇〕
◎市長 遠藤議員の駅西口再開発についてのおただしでありますが、市長の方針どおり昭和６４年度までに完成できるのかと、こういうご質問でありますが、郡山駅西口第一種市街地再
開発事業につきましては、新しい方針のもとで推進するために現在まで鋭意これを検討を重ねてまいりました結果、既にご提言を申し上げておりますように、今回
提案競技方式によって原案作成をいたしまして、これを基本として地権者の方々とさらに協議を申し上げるのが最善策と考えまして、来週早々に実施に移してまいります。 おただしの完成時期につきましては提案競技によって具体案の作成を行うとともに、関係者と協議を経て目標年次に完成できるように鋭意努力してまいる所存でありますから、ご了承をお願いいたしたいと思います。 それから、計画策定は現段階ではなかなか難かしいのではないかと、こういう質問でありますが、この計画策定につきましては本事業の現行計画案で推進するための都市型百貨店の導入につきましては、そごうを決定するまでの折衝の過程経過あるいは本年１月以降における流通業界の専門家の意見、それから感触、そういうものからして直接市が都市型百貨店を招請するよりは、
提案競技方式の中で現在までの経過を踏まえまして、民間の意見を十分に聴取した上でビルの利用形態等について市の具体案を作成するのが一番いい最善の方策ではないかと、こういうふうに考えまして提案競技を実施しようとするのであります。 次に、地権者の方々との話し合いにつきましてでありますが、私は公式、非公式を問わず議会の西口特別委員会にもご報告を申し上げておりますように、再々にわたりまして継続をしてまいったところであります。なお、今後とも地権者のご協力、ご理解を得るために誠心誠意、誠を尽くして話し合いを重ねてまいる所存でありますから、ご了承をお願いいたしたいと思います。 次に、東海大学について申し上げます。大学の用地の農業振興地域整備計画の変更、それから都市計画区域の変更手続、それから用地の取得、造成工事等はこれは文部省に対する大学の設置認可申請時までには、すべて完了していなければならないのであります。これらの諸手続につきましては相当期間を要することはご承知のとおりでありまして、昭和５９年７月に締結した基本協定によって計画をし、申請するための昭和５９年度には用地の測量及び概算設計を完了いたしたところであります。これに基づいて農政局及び県との協議は、実質的に終了いたしたものであります。したがって、開校予定の１年延期に伴い本年５月に農業振興地域の変更、それから県都市計画地方審議会において都市計画法関係の変更の承認がなされたものでありますから、ご了承をお願いいたしたいと思います。 次に、建設資金の調達の見通しでありますが、円高等の経済環境が変動している中で寄附金の調達は非常に厳しいと思われますが、来年７月の大学設置認可申請に向かって東海大学当局とさらに協議を重ね、努力してまいりたいと考えております。また、文部省との対応につきましては大学の設置申請主体が、これは東海大学当局であります。したがって、郡山市といたしましては文部省から種々ご指導を仰いでいるところであります。 最後に、市長が
設立準備財団の理事長に就任することにつきましては、本年２月の２２日、松前総長と私との
トップ会談で合意をしたところでありますが、その後大学当局との協議により
学校法人東海大学において開設する方向で、大学内部の検討が進められておりますので、その結果によっては
設立準備財団を設立する必要がなくなるため、必要な資金の調達については大学と今後協力して行うことになるものであることをご了承をお願いいたしたいと思います。 その他の関係につきましては部長から答弁させます。
○議長（
植田英一君） 酒井都市計画部長。 〔都市計画部長 酒井修君 登壇〕
◎都市計画部長 遠藤議員のご質問のうち、
駅西口市街地再開発に関連いたしまして、市長から答弁いたしました以外の点につきましてお答え申し上げたいと思います。 まず、今回行おうとしている提案競技の結果によって現計画が変わるのかどうかということでございますが、これにつきましては提案競技の内容、さらにはその審査経過、さらに地権者との協議の結果によりましては必要な場合には当然に変更される場合があるものと考えております。 次に、これからの提案競技との関連でございますが、３条申請の取り扱いでございますが、これにつきましてはただいま申し上げた提案競技の方式の推移、さらには３条等推移を見ながら、この申請しております現在の状況について、県並びに仙台通産局と協議を行いながら廃止届けを行うことを含めて、今後対応していきたいと､こう考えております。 以上でございます。
○議長（
植田英一君） 藤森総務部長。 〔総務部長 藤森英二君 登壇〕
◎総務部長 遠藤議員のご質問のうち、市長がご答弁申し上げた以外につきまして私から補足説明をさせていただきたいと存じます。 先ほど遠藤議員からご指摘ございました大学の設置認可の申請でございますが、この申請の手続、それから内容等につきましてはご指摘のとおりでございます。なお、土地につきましても市長からご答弁申し上げたとおりでございますが、この土地の手続の経過でございますが、この経過につきましては先ほどこれも市長からご答弁申し上げましたように、５９年に締結いたしました基本協定の開設年次に間に合わないというようなことから、５９年度に当該予定地の測量であるとかそれから概算設計を完了させたところでございますが、これと並行いたしまして農振地域の除外であるとか都市計画区域及び用途地域の変更等につきましても、県や農政局と事前に協議を進めていったわけでございます。農振地域の除外につきましては昨年の３月に、さらに都市計画関係の変更につきましては昨年の５月に農政局及び県との事前協議が終了いたしておったところでございます。そういうような一連の流れの中で、これも先ほど市長からご答弁申し上げましたように、農振の除外の承認並びに県都市計画地方審議会における都市計画法関係の変更の承認がなされておるということでございます。 さらに、大学に何回ほど行っているかということでございますが、昨年度は２回事務協議で大学から指導を受けておるところでございます。 以上私からご答弁を申し上げます。
○議長（
植田英一君） 富塚保健衛生部長。 〔保健衛生部長 富塚源市君 登壇〕
◎保健衛生部長 遠藤議員の火葬場の用地はどうなっているかというふうなご質問にお答えを申し上げます。 ご指摘のとおり現在の火葬場は老朽化して、かつ狭隘でございます。それでかねてより新しく火葬場を移転、新設するべく適地を調査しておったところでございますが、このたび田村町小川字石淵地内を適地と選定して現在地元と折衝中でございます。また、地元ではこれらの受け入れのための諸条件等について協議中でございます。早急に合意が得られるよう努力しておるところでございます。なお、建築年次は６２年度、６３年度の２カ年度にかけて行う予定でございます。 以上、お答え申し上げます。
○議長（
植田英一君） 藤森総務部長。 〔総務部長 藤森英二君 登壇〕
◎総務部長 大変失礼を申し上げました。ただいま私が答弁申し上げた中で、文部省へ何回行ったかというご質問に対しまして、大学ということで申し上げたわけでございますが、昨年は文部省へ２回事務指導を受けに参っております。おわびを申し上げ、訂正させていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（
植田英一君） 本宮教育長。 〔教育長 本宮俊一君 登壇〕
◎教育長 遠藤議員の少年の非行についてのご質問にお答えいたします。 郡山市の将来を託す青少年を育てることは大人の責任でもございますので、家庭、学校、地域社会が一体となって市民総ぐるみ運動を推進しているところであります。おただしのとおり、少年の悪質な犯罪などが発生していますことを憂えるものであります。今日の非行の撲滅は１人の子供をいかに救うかのみでは解決できない面が多くあります。それには学校はもとより、家庭と地域ぐるみの実践をどう展開していくかという視点が必要と考えております。今年度は家庭と町内会を基盤にした地域住民の関心の喚起と協力関係を確立するための懇談会等を奨励し、少年の犯罪をなくす活動を積極的に進める体制をつくり、推進してまいりたいと思います。 次に、少年の喫煙防止策についてのおただしでありますが、児童、生徒の喫煙についての若干の件数が報告されているところで、憂慮しているところでもあります。
教育委員会といたしましても、生徒指導関係の諸会議で禁煙教育の必要性を指導し、各中学校でも真剣に取り組んでいるところであります。喫煙は少年非行の入り口ともいわれ、健康教育の立場からも人体に与える害の大きいことや、たばこによる火災の社会的損失、さらには法を守る人間としてのモラルの指導など、今後もより一層強化してまいりたいと思いますので、ご了承願います。
○議長（
植田英一君）
遠藤源之助君の再質問を許します。
遠藤源之助君。 〔２２番
遠藤源之助君 登壇〕
◆
遠藤源之助君 再質問させていただきます。 先ほど来ご答弁いただきましたが、この少年の非行については父兄と競合協力いたしまして、私は戦中派でございますので申し上げるんですが、道徳教育、個人主義の撤廃と、こういうことを重点にして委員会としては今後この非行防止に当たっていただきたいと、かようにお願いするものでございます。 さらに、先ほど来駅前問題についてはご答弁ありましたんですが、現計画が変わることもあるというわけでございますが、しからば前回我々に当局あるいは市長からお話しありましたように、現計画に対してやるといったことはそのまま聞きとってきょうまでいたわけですが、これが変わることもあるということになればそのようにきょうからまた考え直さなくてはならないのではないかと私考えるんですが、この点についてひとつお願いします。 また、現計画を変わることになればそれに基づきまして地権者の同意が得られるのかどうか、さらにまたこれもお聞きいたします。地権者が同意を得られるとすれば私はやむを得ないんでないかというふうにも考えられますが、地権者が同意ができるのかどうかお伺いいたします。 また、テナント
コンペ方式に商工会議所の方からお話しあればということで報道の、あくまで私は報道から聞いた話でございますが、そうなった場合に一体、この内容を見れば都市型百貨店でなく、複合ビルといいますか何といいますか、そういうことに変わることも考えなくてはならないのかどうか。 それから、大学問題でございます。これにつきましては用途変更の手続、その他は先ほどの答弁では大体目安がついたようにお聞きしたわけでございますが、用途変更の前に問題は資金計画であろうと考えます。この資金計画には、文部省から私の聞いた範囲ではいろいろと２カ年前までに必ず納入済みの証を申請に添付しなくてはならないということもお聞きしておるので、この資金問題はとくに強調してお聞きするわけでございますが、とにかく６４年に延びようが何に延びてできようが問題は資金計画で、資金計画の裏づけがこの開学年次までに間に合うのかどうかお聞きいたします。間に合うとしても、既に５年も６年もの前から土地の用途変更をしておいて、さらにこの土地についての市民、あるいは転売業者というか何というか手が入って混乱を招くような事態があるんではないか、市街化区域にしておいて長くおけば｡この点についてもお答えていただきたいと思います。 以上、第２回の質問を終わります。
○議長（
植田英一君）
遠藤源之助君の再質問に対する当局の答弁を求めます。藤森総務部長。 〔総務部長 藤森英二君 登壇〕
◎総務部長 先ほどご答弁申し上げたところでございますが、大学に対する設置の認可の申請でございますが、遠藤議員ご指摘のとおりでございまして、その申請時までに、とくに寄附金につきましては寄附申込金があればいいというものではございませんで、実際にそういった寄附金がどういう形で支出されているかというようなことも厳しくチェックを受けるということになっているものでございます。したがいまして、寄附金についてはその２年前の申請時までに準備をしておくということになるものでございます。 それから、用途地域の変更がそういう前になされることによって業者が入る心配がないかというようなご指摘でございますが、この資金計画と全く同じく、その申請時までに先ほど申し上げましたように農業振興地域の除外であるとか、用途地域の変更であるとか、それから造成等をやはり完了していなければならないということになっておりますので、どうしてもその事前手続をそういう形で進めなければならないということでございます。その間時間があるので業者が入る心配がないかということでございますが、当該地域は大学用地ということで変更されたわけでございますので、現段階におきましてはそういう心配がないというように考えているところでございます。 以上ご答弁といたします。
○議長（
植田英一君） 洒井都市計画部長。 〔都市計画部長 酒井修君 登壇〕
◎都市計画部長 遠藤議員の再質問にお答え申し上げたいと思います。 まず、第１点は西口の再
開発事業に関連して現計画が変わり得ることもあるということについての再質問でございますが、これにつきましては今回市が行おうとしております提案競技の募集要綱の中で考えておりますのは、まずあの再
開発ビルの用途でございますが、今回のこの要綱の中では店舗、これは括弧書きで百貨店等を含むわけですが、店舗さらには業務施設、駐車場、その他ということでビルの用途を特定しているわけでございますが、こういったことから当然に従来までの都市型百貨店オンリーという形から別の提案もなされるということがあり得ると、こういうことで変更があり得るというふうに申し上げたわけでございます。したがいまして、こういう形で進めば今いったような形が生ずることがあるので、それらが当然あるいは地権者の合意を得た段階では変更されると、こういうことでございます。 次に、こういったやり方で地権者の同意が得られるかということでございますが、私どもとしましてはこの競技によって立派な案が提案され、さらに地権者の合意が得られるものというふうに期待いたしているところでございます。したがって、そういう立派な提案があれば地権者の合意も得られると、こういうふうに考えているところでございます。
○議長（
植田英一君） 当局の答弁漏れはありませんか。
遠藤源之助君の再々質問を許します。
遠藤源之助君。 〔２２番
遠藤源之助君 登壇〕
◆
遠藤源之助君 今、再答弁をいただいたわけでございます。 西口再開発についてでございますが、この現計画をつくるまでにはもともとテナント選考委員会たるものがあって、このテナントを選考したというふうに聞き承っているんですが、地権者の方には了承していただくような努力をするという答弁でございますが、このテナント選考委員会たるものは現在生きているのかいないのか。生きているとすればこの方々がこの問題の、駅前の計画変更に協力するのかしないのか、この１点をお聞きいたします。 以上です。
○議長（
植田英一君） 当局の答弁を求めます。酒井都市計画部長。 〔都市計画部長 酒井修君 登壇〕
◎都市計画部長 再々質問の中でございました、テナント選考委員会は現在も存在する。生きているのかというご質問でございますが、これにつきましては去る５８年のいわゆる西口市街地再
開発事業が都市型百貨店、個名を申し上げますとそごうで、そごうの利用によってやっていくということが決められたわけでございますが、それまでの選考委員会の答申では都市型百貨店並びに
都市型ホテルということでご答申がございました。その答申に基づいていろいろ折衝を重ねた結果、最終的にはただいま申し上げたような都市型百貨店のみの形で事業が進められるということになったわけでございますが、私どもとしましてはこのテナント選考委員会は答申を行った時点でその任務は終了したものと、こういうふうに考えております。ただし、選考委員会の経過等については当然に今日も存続していると、こういうふうに理解いたします。 以上でございます。
○議長（
植田英一君）
遠藤源之助君の質問に対する関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
植田英一君） 以上で
遠藤源之助君の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 午後零時10分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時７分 再開
○副議長（古市哲三君） 休憩前に引き続き会議を開き
市政一般質問を行います。なお、議長所用のため小職が議長職を行いますので、よろしくお願いいたします。質問は順序により柳内留吉君の発言を許します。柳内留吉君。 〔４３番 柳内留吉君 登壇〕
◆柳内留吉君 順序に従って
市政一般質問をいたします。 国内的にはこの７月の６日同日選挙で、自民党は今までになく議席を伸ばしました。その結果は多くの人たちがいっているようにますます今までの行政を推し進められようと思います。したがって、軍事費はますます増大し、教育、福祉などの予算はますます減らされようと思います。そこで第１に質問することは、国保税など国庫補助負担率の問題について質問いたします。私の持っている資料から見ても、一般会計だけでも今日まで１９項目にわたって補助率が引き下げられているが、その総額６０年度は郡山市だけでもその補助率から見て７億９９７万円６１年度は１２億８，５３０万円と、年々負担がふえてきています。しかも、予算は今年度、６１年度７月現在特別会計、一般会計あわせて我が市の予算は９４０億になります。毎年約１００億からの伸びとなっています。また、今年の提案理由説明の中で、６０年度の決算は水道会計を除いて特別会計も一般会計もそれぞれ６億の黒字であると報告されているが、結局は市民の負担の増大となっていると思います。国庫補助負担率の引き下げに伴う自治体の対応としては、このためには一つとして仕事量そのものを減らすか、２番目として自治体が持ち出しをするか、３番目は直接保育所のように父母負担をふやすかということが考えられます。仕事量の削減は現実的でなく、何らかの形で市民負担の増加になっていると思います。これは非常に心配することでございますが、前に述べたように本市においても国庫負担金の大幅な減額の影響を受け、６１年度には先ほども申しましたが１２億８，５３０万円で、一般会計予算総額は６月の今提案されている時点で、前年度の比較して１０．９％の伸びを占めていることは、何らかの対応策が講じられているものと判断します。どのように対応し、また国庫補助負担率引き下げがこのまま推移していくとした場合の将来の展望は１９項目ありますが、主要なものとして次の４点の事業について説明されたいと思います。 その一つは、保育所の児童保護措置費、これについて５９年度は１０分の８割でした。ところが６０年度は１０分の７、そして６１年度、ことしは２分の１、１０分の５となり、金額として６１年度は１億９，７８７万円です。これは結局父母負担となっているのかどうか、これについても質問いたします。 ２番目は生活保護費の問題でございますが、５９年度は１０分の８が６０年度には１０分の７になり、ことしも同じく１０分の７であります。その結果、６１年度は金額として１億８，５０８万円であるが、これは結局被保護者を減らしていて、これが充当されているのかどうか質問いたします。 ３番目、街路整備の問題でございますが、その補助は５９年度は３分の２，６０年度は１０分の６、６１年度は１０分の５．５となり、６１年度は４億４，８５９万円となっています。これは、仕事の量はどうなのか。全体の予算から見て相当進められていると思うが、どうなのか質問いたします。 ４番目として、国保税は退職者の医療制度の見込み違いなどで去年度は３７％以上も税金が上げられ、最高限度額も２８万から３５万に。ことしは７．２％税金が上げられ、最高限度額も３５万から３７万に値上げしています。このように負坦が増大しては、税金を納める、これが大きな市民の負担になってきておりますし、今の政府の方向としては健康保険税が納められないと今度は保険証を渡さないような形で、税金の強要がなされるようになると思いますが、これらの問題についてどう考えているのか質問いたします。これが第１番目でございます。 第２について質問いたします。それは流域下水道の完成見通しと、それに対応する市の取り組みについてお伺いいたします。市民は家庭の雑排水並びに雨水などの処理について非常に悩んでおります。高台であればあるほど排水に悩んでいるのが現状です。流域下水道の完成を非常に心待ちにしておりますが、その見通しはいつか。かっては６１年度ということだったんだが、政府の財政難から６３年度といわれております。そして、現在それが進行状況にあると思いますが、これが果たして６３年度にできるのかどうか非常に心配しているところでございます。流域下水道の完成に伴い、しかも今高倉でそれを供用開始のために努力しておりますが、その完成に伴い各家庭の実際に水洗化されたり、家庭の雑排水が実際供用されるようになる時期はどうなのか。しかも本管の布設と支管の布設など、家庭との結合などはどうなのか。高倉の処理場が供用開始されると同時に、どのくらいの家庭がこれがすぐに利用されるように見込まれているのか、その地域はどこなのか、それらについてお伺いいたします。なお、富久山町においてはどうなのか、久保田地区、福原地区、八山田地区などがございますが、年次計画があるのかどうか。また、水洗便所改造資金の融資制度は今後も行う考えなのかどうか。多くの家庭がこの供用開始によってその設備が必要になると思いますが、これが半面強制的になると思いますがどうなのか、それについて質問いたします。 第３番目に
内環状線の整備見通しについてお伺いします。現在、
内環状線は富久山町と富田町のみが未整備の状態となっております。住民は家を建てる都合上その完成時期を知りたがっております。八山田地区の区画整理事業や、今富田地区も区画整理されておりますが、されないところもございます。その区画整理の事業などがどういうふうに進められようとしているのかお伺いします。また照内川や愛宕川の改修とあわせて、これがなされると思うんですがこれらの問題についてどうなのか、ご質問いたします。 第４番目に、入札のあり方について質問いたします。市の学校建設その他の入札に絡み、談合があったかのような新聞報道がなされておりますが、市民としては入札が業者の都合で決められるといった、何か不正につながる印象をぬぐいされない。市ではこの建設のためには約３００億からのお金が使われておりますが、入札はあくまでも公正に行われるべきであり、市政に対するいささかの不信感を抱かせるような入札の仕方ではなくて、そのあり方をもう少し検討する必要があると思います。当局の考えを伺いたいと思います。業者間の不信などもあって内部告発になっていると思うが、これはその仕組みが問題ではないのか。当局としての見積もりも、当然工事をやるのだから専門家もおるし、一つの工事をやるのには当然当局なりの見積もりを持っていると思います。それが、適正に工事がなされているのかと質問いたします。 以上で第１回目の質問を終わります。
○副議長（古市哲三君） 柳内留吉君の質問に対する当局の答弁を求めます｡青木市長。 〔市長 青木久君 登壇〕
◎市長 柳内議員の入札のあり方に対する質問にお答えを申し上げます。 入札のあり方についてのご質問でありますが、業界並びに指名業者に対しましては公共工事の受注者として、常日ごろその行動についてはいささかも他から疑われるようなことのないように十分自粛すること、このことを機会あるごとに指導するとともに、必要に応じ入札前に公正な入札が実施されるように確認等の措置を取りながら行っているところであります。今後とも工事等の指名及び入札執行に当たりましては、契約者、契約権者としてさらに厳正、公平に対処し、業界の健全な発展を図られるよう最善の努力をしてまいる所存でありますから、ご了承をお願いします。 そのほかの項目につきましては部長から答弁させます。
○副議長（古市哲三君） 遠藤財政部長。 〔財政部長 遠藤英夫君 登壇〕
◎財政部長 国庫補助負担率の問題についてのご質問に、お答え申し上げたいと存じます。 こうした補助率の引き下げの中で、１０．９％の対前年度比で伸びておるのは特別な対応策があったのかということでございますが、これは前年度と比較いたしますと各公共事業費等も伸びておりますし、さらに事業所税等を含めまして税、あるいは事業に伴う市債の増等もございましたので、そういう伸びになっておるわけでございますが、ご指摘のように国庫補助負担率の引き下げが行われました結果、地方財政に影響が及んでいることはご指摘のとおりでございます。これによります影響額でございますが、これは昭和６０年度の補助金と比較いたしました場合でございますが、６０年度よりさらに補助率が下がったというようなことでの影響額は全対象事業分で、約５億７，５００万円でございます。これの国の財源対策でございますが、保育所措置費あるいは生活保護費などの経常経費系統の国庫補助率の引き下げに伴う地方財政への影響額につきましては、たばこ消費税の税率の引き上げ、これは今回の議会にも提案させていただいておりますが、そういうものと地方交付税の特別加算、それから地方一般財源の振りかえ、いわゆる調整債の発行というようなことで対処されることになっておるわけでございます。 また、街路事業などの投資的経費系統の国庫補助負担率の引き下げによる、地方財政への影響額につきましては、建設地方債の増発により対処されることになるわけでございますが、この建設地方債のうち国庫補助負担率の引き下げによる国費減額相当額につきましては地方債で措置すると。すなわち臨時財政特例債措置がなされることになっておるわけでございます。これらの地方財源対策債の元利償還費につきましては、地方交付税の算定の上で基準財政需要額に算入をされるということになっておりまして、結果的には地方に借りた引き上げ分が返ってくるというような仕組みがとられているわけでございます。そこで、おただしございました例えば保育所が法定の１０分の８の負担率が本年度はもう２分の１になっているというようなことで、それらが父母負担につながるのか、あるいは生活保護費が１０分の８から１０分の７になったことによって生活保護の査定といいますか、そういうものを厳しくするのかというようなことでございますが、ただいま申し上げましたような財源措置が行われておりますし、当然におただしのような保育所の父母負担に転嫁するというようなものではございませんで、ご案内のように郡山市の場合には保育所の費用負担につきましては、１年おくれの制度でとらしていただいているというようなこともございますし、街路事業等につきましては先ほど申し上げましたように、すべて補助率の引き下げ分は臨特債で補てんされるというような措置でございますので、直接的にこの国庫補助負担率の引き下げが市民の方々の直接負担という形ではございませんで、ご案内のように税等につきましてもとくに税率を改正するというようなことなしにやらせていただいておるところでございますので、ご了承をちょうだいいたしたいと思います。
○副議長（古市哲三君） 安藤市民部長。 〔市民部長 安藤昭雄君 登壇〕
◎市民部長 柳内議員の国保関係部分についてのおただしにお答えを申し上げたいと思います。 まず、昭和６０年度におきましては、ご案内のとおり先ほどもおただしがございましたが、退職者医療制度との見合いによりまして、国庫補助金が大幅に減額されたわけでございます。加えまして、これらの国の該当者の見込み違いによりまして大幅に下回ったために、被保険者１人当たり昭和６０年度におきましては２３．７％の税率の引き上げを行ったところでございます。そういうことで税負担を極力抑えるというようなことで、さらに一般会計から３億円の繰り入れを行ったところでございます。昭和６１年度におきましては国庫負担率の引き下げはございませんでしたが、医療費の増加等によりまして７．２％の税率の引き上げをしたと。そういうことで前年度に引き続いての大幅な税率の引き上げを極力避けたいというふうなことで、さらに一般会計から１億５，０００万円の繰り入れを行ったところでございます。 国民健康保険の財政運営をめぐる情勢は、非常に引き続いて厳しい状況にあるわけでございますが、国におきましては国保財政の早期的安定を図るため、老人の加入者案分率の見直し等を内容とする老人保健法等の改正法案を、さきの国会では廃案になったわけでございますが、次の国会に再提出をしたいというふうなことで、早期にこれらの法案の成立を図りたいというふうなところでございます。今後ともこれら法案の早期成立を強く国保団体と、すべて強く要望しているところでございます。 次に、来年度の国民健康保険事業に対する国庫負担率の関係でございますが、現状のところ負担金の変更はないものと考えてございます。また、国民健康保険税の来年度の見通しでございますが、税率の改正につきましてはご案内のとおり医療費の動向によりまして、今後の医療費の推移を見ながら対処してまいりたいかように考えてございます。 それから、課税限度額の引き上げにつきましては地方税法の改正が行われたたびに条例の改正を実施しているところでございますが、来年度におきましてはどうかというようなことなのですが、これらにつきましては現時点では現在不明でございます。さらに、滞納者に対する保険証の交付制限のおただしもあったわけでございますが、この内容につきましてもこれからの国会にこれらの関係の内容が再提案されるかどうかというふうな点について、まだ明確でございません。しかし、これらの動向を十分見きわめながら慎重に対処してまいると、かように存じておりますのでご了承お願い申し上げます。 以上、ご答弁申し上げます。
○副議長（古市哲三君） 酒井都市計画部長。 〔都市計画部長 酒井修君 登壇〕
◎都市計画部長 柳内議員のご質問にお答えいたします。 まず、第１点の流域下水道の完成見通しと供用区域等に関するご質問でございますが、流域下水道につきましては既にご案内かと思いますが、昭和６３年の秋に一部試運転をいたしますので、その時点から供用できることになるわけでございます。そうなりますと、その時点で下水道を使用できる区域につきましては、現在認可されている区域３，０４８ヘクタールのうち、およそ１，０７５ということで約３５％が下水道の使用ができる区域になるわけでございます。富久山地区におきましては、現在認可されている面積が２７５ヘクタールございますが、現在面整備を進めて６３年時点におきましては、久保田地区を中心におよそ１００へクタールが供用できるようになると思います。割合としますとおよそ３６％でございますが、引き続き県で行う流域下水道のいわゆる処理施設の拡大とあわせ、私どものいわゆる市が行う面整備を拡大をして供用面積をふやしていくように努力をしていきたいと考えております。 また、水洗便所の改造資金でございますが、これにつきましては当然にせっかく施設ができても利用されないと困る問題でございますので、引き続きこれらについては実施をしていきたいと考えております。 次に、
内環状線のご質問でございますが、
内環状線につきましてはご案内のように安積町を基点としまして富田、富久山を回りまして昭和町までぐるっと市の中心市街地を取り巻く形で、環状する形で計画されている路線で、総延長が１４．５キロでございます。現在までに６．３キロ、およそ４３％が完成いたしておりますが、未整備の地区は富久山、富田、それからとくに富久山では東北本線の東側からほとんど未着手という状況になっておりますが、延長にしまして富久山地区が５キロございますが、一部完成したもの、それから八山田の土地区画整備事業等でやっておりますので、それらをやっていきますと残りが約２．５キロぐらいじゃないかと思うのです。ご承知のように都市計画街路、幹線道路の整備につきましては国の補助金を受けて実施しているということで、なかなか枠の拡大が困難ということでございますが、たくさん市内でもそのような重要路線がございますが、やはり交通の非常に混雑している地域等順位をつけながら順次改修に、整備に当たっているわけでございますが、この
内環状線についてはとくに市の重要路線でもございますので、早期完成に努力してまいりたいと考えております。 以上、お答えいたします。
○副議長（古市哲三君） 答弁漏れはありませんか。 柳内留吉君の再質問を許します。柳内留吉君。 〔４３番 柳内留吉君 登壇〕
◆柳内留吉君 それでは再質問いたします。 その補助金の補助率の引き下げに伴う問題は、地方債その他で賄うということであるようですが、結局は市民の負担になる部分が相当あるんじゃないかと、こう思っておりますが、そうではなくてほとんど国で後で交付金などで見ているんだという説明でございますが、それに間違いないのかどうか重ねて質問いたします。 それから、もう一つは生活保護適用者ですね、相当５９年度、６０年度、６１年度と比較するとだんだん減らされてきているんではないかと。それはどういうことなのか。自立がなってやられない、そういう必要でなくなったためにやらないのか。そうじゃなくて、そういう締めつけの中でやらないのか。これも重ねて質問をしたいと思います。 それから、国保税の保険証の問題については国会で今審議中だから、その趨勢を見て慎重に検討をするということなのですが、それは結局滞納者が保険証を渡されないで、結局お医者さんに今度かかれないというような状態を、それは税金納めないんだからやむを得ないではないかといえば、お金のないものはお医者さんにかかれなくなるのかと、そういうことではなくてやはりないのはやむを得ないことで、今までも医療券を適用してかかれることができたわけなんですが、これらの問題についてどういうふうに考えているのか。当然悪質な滞納者に対してはそれなりの手続はしなきゃならないと思いますが、納めることのできない人たちがやはりたくさんいると思います。現在でも１０億以上の滞納者が保険税だけであるといわれておりますから、これがますます税金が高くなることによって納められなくなるという心配もございます。そういう点で非常に心配が多いので、そこらの点についてどう考えているのか。これは国で決めるんだから一地方の自治体でどういってもしようがないということで、あきらめきれない地方自治体としての責任があるんじゃないか。地域住民に対する地方自治の建前から見ても、地域住民の健康や生活を守るのは市、地方自治体の責任でございますから、これらのことを考えながら、どうなのかもう一回質問したいと思います。 それから、流域下水道の問題でございますが、久保田地区は１００ヘクタールを当初見込んでおるけれども、福原や八山田、高台、それから菜根など、今ある処理場の処理ができないで広範な地域がたくさんあります。そういうのはいろいろな計画に基づいて進められていると思いますが、そういうその年次計画などをもっと市民にわかるように、この際広報などで明らかにする必要があると思うがどうなのか。この点を質問いたします。 それから、
内環状線の問題でございますが、その八山田の区画整理の上で出てきた土地の問題や、これからもう一回富田地区の区画整理されない部分の区画整理も見込みながら進められようとしていると思うのですが、それと照内川や愛宕川が阿武隈川にかかわりのあってその辺が今整備されていないのでそれらのかかわりはどうなのか、その点について重ねて質問いたします。 それから、入札の問題は非常に市政についての前の市長とのかかわりもあり、非常に今市民が注目しているところだと思います。業者との関係で。これらの問題に対しては十分慎重に、しかも市民がそれでよしというような方向を見出す責任が市当局にはあると思うんだけれども、その点についてさらに努力していただきたいということを要望いたしておきます。
○副議長（古市哲三君） 当局の答弁を求めます。遠藤財政部長。 〔財政部長 遠藤英夫君 登壇〕
◎財政部長 先ほどご答弁申し上げました地方債に対する元利償還金の交付税算入の関係でございますが、一応自治省の昭和６１年度財政運営についての通達の一部分を朗読させていただいてご答弁にかえさせていただきたいと思いますが、地方財政対策ということでその中で先ほど申し上げました部分は、投資的経費系統の国庫補助負担率の引き下げに伴い、地方財政への影響額５，６００億円については建設地方債の増発により解消することとしたこと、この建設地方債のうち国庫補助負担率の引き下げによる国費減額相当額、おおむね４，２００億円と括弧書きになっておりますが、については昭和６０年度における措置に準じ、地方債措置臨時財政特例債でございます、及びこれにかかる元利償還に要する経費についての地方交付税措置を行うこととし、国はその元利償還に要するこの２分の１に相当する額を別途交付税特別会計へ繰り入れることとしていることということでございますが、ただこれをする場合には確かに交付団体でございますのでそういうカバーはございますが、不交付団体の場合にはストレートにこれはカバーされるというふうなことにはならないことを申し添えさせていただきます。
○副議長（古市哲三君） 伊藤福祉事務所長。 〔福祉事務所長 伊藤清茂君 登壇〕
◎福祉事務所長 柳内議員の国庫負担金の引き下げに伴いましての生活保護者に対する影響ということのご質問でございますが、おただしのように生活保護関係につきましては年々本市においては減少の傾向にあるわけでございます。この原因といたしましては、個人の経済生活の向上ということは当然あるわけでございますが、また年金等のいわゆる社会保障制度が充実されてきているということも一つ大きな理由になっております。また、生活保護者の自立に対するところの努力、それから就労の機関であります職業安定所等におけるところの指導の強化など、また最近とくに資産の活用の問題がいわれておりますが、これらの把握と活用方法についての指導などが徹底されてきておるわけでございまして、おただしのように負担率に伴ってこれを厳しく処理するというような方法の対処の仕方はいたしておりませんですから、ご了承賜りたいと思います。 以上でございます。
○副議長（古市哲三君） 安藤市民部長。 〔市民部長 安藤昭雄君 登壇〕
◎市民部長 柳内議員の再質問にお答え申し上げますが、保険証の交付制限の関係で、これからの国会にこれらの法案が提出されるかどうか現在明確ではございません。そういう前提でお話し申し上げますが、やはり国民皆保険制度というふうな一つの大きな制度がございます。そういった中での従来までの、詳しいあれは入っておりませんけれども、従来までの内容ですと悪質な滞納者に対する保険証の交付制限というふうなことで、医療費を後で償還するというふうなそういうふうなそういう制度でございます。したがいまして、今申し上げたように皆保険の制度の枠の中でもやはり悪質な滞納者に対する制度だというふうなこと、こういった両面を適宜やはり考えなくてはならないんじゃないかと。これらの法案の内容が現在明らかではございませんので、それらの内容を十分に見きわめながら慎重に対処してまいりたいと考えております。ご了承いただきたいと思います。 以上でございます。
○副議長（古市哲三君） 酒井都市計画部長。 〔都市計画部長 酒井修君 登壇〕
◎都市計画部長 下水道についての再質問にお答えいたしたいと思います。 ご承知のように下水道は都市施設のうちでも最近とくに市民の関心の高い施設でございます。ご質問にありましたように、本市におけるいわゆる下水道の計画さらには事業の認可区域、それから整備計画、こういったことにつきまして市民に理解を得られるように積極的にＰＲをしてまいりたいと考えております。 それから、あわせまして面整備につきましては当然市の責任で行う仕事でございますので、これらの事業枠の拡大にもさらに努力してまいりたいと考えております。 次に、環状道路の問題で富田地区のいわゆる区画整理が行われていない地区のお話がございましたが、農事試験場から現在行われている八山田区画整理地域の間におきましては、地区の中でも最近区画整理の意向が非常に高くなりまして、近々そういう方向で事業が実施できる方向にまとまるものと考えております。そういった中で
内環状線の整備も促進されると、こういうふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（古市哲三君） 国分建設部長。 〔建設部長 国分敏彦君 登壇〕
◎建設部長 柳内議員の再質問のうち、照内川に愛宕川についてご答弁申し上げます。 照内川につきましては年次計画で毎年施行してございますが、本年度につきましては宝沢沼の下流部分､東北本線の交差部分の施行をいたすべく現在調査設計中でございます。 それから、愛宕川につきましては建設省の直営で施行する釜沼樋管の取りつけ部分から上流に向かって、食品団地の裏でございますが、あそこから施行をしております。 以上お答え申します。
○副議長（古市哲三君） 柳内留吉君の再々質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（古市哲三君） 以上で柳内留古君の質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので暫時休憩いたします。 午後１時５２分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時０５分 再開
○副議長（古市哲三君） 休憩前に引き続き会議を開き、
市政一般質問を行います。 質問は順序により、久野清君の発言を許します。久野清君。 〔７番 久野清君 登壇〕
◆久野清君 議長のお許しを得ましたので質問を始めます。 通告は３項目でありましたが、７月７日地権者１２名の連名で通告に対しての回答をきのうしたようであります。それによると、来週早々、１４日コンペ実施のようであります。そこで、緊急性からかんがみ今回の質問を駅西口再
開発事業に絞って論を進めます。 市民の英知とエネルギーの結集として、過去の積み上げを尊重すべきと考えまして前の議会で質問をいたしました。そのときの答弁は「そごう撤退した今日、都市型百貨店は難しいが努力をする」と、このように受けておりました。先ほど
遠藤源之助議員の質問に対しての答弁は、そごうの決定に至るまでの経過、または流通業界云々とこうありましたが、しかしいずれにせよ前の議会で努力をすると、このように答弁をされたわけであります。そうすると、論を詰めていなかったのか。または煮詰めが足りないままの答弁だったとしか思えないわけであります。私としてはいろいろの理由があったにせよ、努力する、当たってみる必要はあったのではないかと、このように思うんですが、市長の考えを伺いたいと思います。過去の積み上げを無視しようとしているのではないかというふうに解されても仕方がないのではないかと。 そこで、
キーテナントとして都市型魅力を備えた都市型百貨店が望ましいとするテナント選考委員会の答申は今まだ生きているのかという
遠藤源之助さんの先ほどの質問に対して、答申内容は生きているとそのように都市計画部長、答弁をされましたが、生きているとするならここずっと見ていてどうも尊重しているかのようには思えないわけであります。そこで、この尊重の度合いをひとつ市長に聞きたいと思います。 この事業の難しさは、１３人の地権者すべての合意が最低条件であります。今後どのようなプランを示しても、これは合意する人もいるでしょうがもちろんそうでない人もいる。問題は、合意しない人をどのようにして合意をしてもらうかと、そこが僕は問題だと思います。そのためにこそ筋を通しておくことが、私は必要ではなかろうかと思います。駅前の広場を拡張することは公の事業でありますが、その手段としての権利変換方式は地権者の安全で効率性での財産運用でなければなりません。そこに地権者の意向を最優先しなければならない理由があるわけです。一日も早く軌道に乗せる、そのための自由コンペと市長は申しますが、さきの委員長報告によれは自由コンペ、提案競技に対しての地権者の了解がほぼ得たという委員会の報告でしたが、地権者１２名の連名による通告から見れば理解をしていない、こういうことでは不可解であります。その不可解がなお不信感の溝が深まるでしょう。このような状態で、コンペによるまとめをしても地権者との協議の舞台に乗らないこともあり得る。そうした不安定な状態でコンペを実施することは危険であります。なぜなら、後で理解される見通しがすこぶる少ないからであります。また、地権者の理解がないこの現状で、この事業の進展はないと考える。ゼネコンのだれもが経費と労力を費やしていい提案をする努力をするだろうか。もしかするとゼネコンからの提案もないかもしれないという心配もあるわけであります。マイナスからの再出発であるわけですから、１４日のコンペ実施に対しては慎重に対処すべきと考えますがいかがなものですか。というのは不首尾時には責任を問われるわけですから。そこでもう一つ聞きたいのは、来週早々１４日までに地権者の理解を得れる自信がおありかどうかをお伺いしたいと思います。 それと、先ほど
遠藤源之助さんの質問にもありましたが、大店法の３条申請、この取り扱いについてでありますが、さきの都市計画部長の答弁を聞いておると私らが理解するのはこの１４日の実施と決める前に通産省の指導はもう得てなきゃならん、そういう手順でなきゃならん。さっきの部長の答弁を聞いているとどうもこのコンペをやるとそう決めるときには、もうこの事業にかかわり得るすべてのものを整理整とんをする、そういう積極さがどうも感じられません。そういう意味でこの大店法の３条の申請の取り扱いについてどうするのかお伺いをしたいと思います。 この事業の重要性を踏まえ、市民の意識を把握するため私の政治活動の範囲内でアンケートの調査を実行してみました。これは、私的な政治活動のものですからどの程度まで信頼できるかというのは疑問でありますが、大方の傾向は把握できたものと考えております。その結果は、駅西口再
開発ビルの用途についてアンケート総数、有効数が２，０２０人中、商業専用ビルが望ましいと答えたのが１，０３６名、全体の５１．３％であります。その中で例えば高島屋三越や大丸などの都市型百貨店、これが望ましいと答えたのが先ほど１，０３６人の中の８０６名、７７．８％に当たるわけです。量販店、イトーヨーカ堂、西友、ジャスコ、これを選んだのが１７８名の１７．8％。その他複合ビル、２２４名の１１．０％、専門店集団ビルとして３５４人の１７．５％、その他４０６名の２０．０％。今申し上げましたのが私の私的な政治活動の中での２，０２０人のアンケートの調査の結果であります。 前市長時代の郡山駅前再開発を考える会、昭和５９年１２月に婦人団体、消費者団体等が中心になってまとめた調査結果によれば、昭和５９年の１２月の段階では都市型ビル、すなわちそごうとこれは決まっていたときですから、そごう出店に対する賛成の声ということで、全体の８２．８％の人が望ましいという結果がここであるわけでございます。ですから、前市長の時代のものと私のものとを重ね合わせて検討するならば、市民の意思は都市型百貨店が望ましいとするテナント選考委員会の答申と同じく考える市民の方が多いということになるわけであります。そこで、市長は市民の意思をどのようにとらえているのか伺いたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。
○副議長（古市哲三君） 久野清君の質問に対する当局の答弁を求めます。青木市長。 〔市長 青木久君 登壇〕
◎市長 久野議員の駅西口再
開発事業について、都市型百貨店の誘致に関する質問についてお答えを申します。 再
開発事業につきましては、本年１月そごうが撤退以降事業を推進するためにいろいろ検討を重ねてまいりましたことは、前にも申し上げたとおりであります。その検討の過程で昭和５８年６月、郡山市と地権者がそごうを
キーテナントとすることに決定する間の折衝の経過、それからそごう撤退後の流通業界の専門家等の意見や感触からして、直接市が都市型百貨店を招請するよりも、ご提案申し上げている
提案競技方式の中で現在までの経過を十分踏まえまして民間のノウハウ、意見等を十分に聴取した上で再
開発ビルの利用形態等について、市の具体案を作成することが、今までのいろいろな過程を踏まえまして最善の策であると、こういうふうに判断したところでありますので、ご了承をお願いいたしたいと思います。 それから、再
開発事業を推進していく上では一日も早く市の案を作成して、地権者との協議の場をつくることが極めて重要であると考えております。ご指摘のように去る７月７日、地権者の方々から
提案競技方式に対してご意見等の通告を私がちょうだいをいたしたのであります。郡山市は今後とも提案競技を進める中で、誠心誠意を持って地権者の方々を初め関係者と協議を重ねながら、十分な理解と協力をいただきますように努力してまいりたいと考えておりますから、ご了承をお願いいたします。 それから、再開発の事業について今月の１４日までに地権者の理解が得られる自信があるのかどうかという問題でありますが、これは地権者の方々に対しましては時間をかけてこれまでも理解を得られますように話し合いを重ねてまいりました。今後とも提案競技を進めながらも積極的に誠心誠意を持ってご理解を得るように努力を傾注してまいる所存でありますから、ご了承をお願いをいたしたいと思います。 再度私からこの機会でありますから申し上げたいと思うのでありますが、駅西口の再
開発事業が遅延いたしておりますことは、まことに遺憾とするところでありまして、地権者の皆様に大変ご迷惑をおかけいたしておりますことを重ねておわびを申し上げたいと思います。申し上げるまでもなく、駅西口再
開発事業は郡山市の将来にとりましても重要な課題でありますので、今後とも精力的に促進するように努力してまいりますから、ご了承をお願いいたしたいと思います。 なお、本事業の推進に当たりましては何回も申し上げておりますように、何としましても地権者の利益が現在及び将来にわたって、具体的にその利益が守られると、既存の商店商業者との共存共栄が図られると、これが極めて重要なことであると考えております。重ねて、こういう大型プロジェクト事業を推進するに当たりましては幾多の困難が伴うことは、これは当然なことであると考えております。とくに地権者との協力、相互の信頼関係が何よりも大切なことであると考えております。この信頼関係とは不信感をなくすことであります。したがって、今後とも地権者との信頼関係回復のために誠心誠意、誠を尽くして最善を尽くしてまいりますから、ご了承をお願いいたしたいと思います。 その他の事案につきましては、各部長から答弁をさせます。
○副議長（古市哲三君） 答弁漏れがありますよ。３条申請の問題あるでしょう。 当局の答弁を求めます。酒井都市計画部長。 〔都市計画部長 酒井修君 登壇〕
◎都市計画部長 久野議員のご質問のうち、３条申請の扱いについてのご質問がございましたが、ご質問では１４日のコンペ開始以前に市の態度を決めて対応すべきでないかというご質問でございましたが、先ほどもお答え申し上げましたように、この提案競技がどういう方向で決められるか今のところまだ未定でございますので、それらの内容等を見ながら、さらにはこの提案競技の推移を見ながら廃止等についても検討してまいりたいと、こう考えております。 以上でございます。
○副議長（古市哲三君） 答弁漏れはありませんか。 （「議事進行」と呼ぶ者あり）
○副議長（古市哲三君） 久野清君。 〔７番 久野清君 登壇〕
◆久野清君 議事進行でお願いします。答弁漏れがあるものですから。 まず、このテナント選考委員会の答申は生きていると。その尊重の度合いと市民の意思をどうとらえているのかというこの２点、答弁をいただいておりません。 ご答弁をいただきたいと思います。
○副議長（古市哲三君） 当局の答弁を求めます。青木市長。 〔市長 青木久君 登壇〕
◎市長 答弁漏れに答弁させていただきます。 ただいま、久野議員が真剣に政治活動として世論調査をされたことについては、私は大切に尊重されるべきものと、こう考えております。ただし、私も選挙によって市民の洗礼を受けておりますから、この点についてもあわせてご了承をいただきたいと思います。 （「もう一つ、テナント選考委負会の答申」の声）
○副議長（古市哲三君） 青木市長。 〔市長 青木久君 登壇〕
◎市長 大変失礼いたしました。追加答弁をさせていただきます。 テナント選考委員会の意向も十分尊重しております。
○副議長（古市哲三君） 久野清君の再質問を許します。久野清君。 〔７番 久野清君 登壇〕
◆久野清君 再質問をさせていただきます。 市長、これ議会での答弁はもっと重みがなきゃならないと思います。その後いろんな事情があったとしても、議会で意思の表現をしてからは、議会は意思で行政は行為でありますから、それなりの行為があってしかるべき。そんな根拠のない意思の表現では議会軽視と、このようにいわざるを得ません。十分注意をしていただきたいと思います。テナント選考委員会、これは社会の縮図です。この意見の集約をないがしろにするということは、選挙という１票１票の市民の意思の集約によって選ばれる、みずからもないがしろにしてしまうということになるわけでありますから、ゆえにテナント選考委員会の意思を今申されたように十分に、最大限に尊重しなければならないということであります。 ただいま部長から３条申請の取り扱いについて答弁がありました。コンペのいかんによってはどうなるかわからない、さきの３条申請のとおりのような形になるなら取り下げない、それならコンペをやる意味がなくなってしまうわけです。同一の内容でまとまるという可能性がないからコンペをやるわけですから、そういう意味でこれらのこのコンペということを、意思の決定をする前に通産局はもとより県の指導も受けて、その決定をする前にもろもろの予測される多面的な形で整理整とんをしてから行為を移すべきではないかと私は思うわけです。そういうところから見ると今の部長のこの答弁も消極的だと。積極的ではないと。そんな対応でいいものかどうかと私は疑問に思うわけであります。このことについてはそれ以上申しません。もっと積極的に、抜け目なくそつなくやるように注意深く対応していただきたいと思います。 出発点が誤まれば次から次へと縫い目が合わなくなります。次の理論づけが苦しくなる。新たな糸口さえ見つけられなくなる。そう予測したから去年の８月見直し案を提出するときに、私としては最大の抵抗をしたわけであります。その直前までに腹を決めてなければならなかったのであります。そういう意味で市長、あなたの先見性と決断力を疑うものであります。今市長の答弁にもあったようにそごう撤退の今日、そごうが決まる経過、都市型百貨店は市の力では不可能だと。だからこの民間のコンペの中で都市型百貨店を見つけてもらうような努力をしていきたい、そういうならこの民間の力をかりて、広く英知を求めようとするのがこのコンペのねらいなのでしょうから、市民の大方の人は都市型百貨店が望ましいと考えているということを尊重するなら、このコンペで望ましいとする都市型百貨店を探す努力をなぜしようとしないのか。そういう意味でコンペ協議募集要綱を見ると自主性を疑うわけであります。テナント選考委員会の答申が生きている、尊重もする。それならばコンペの条件、この要綱に都市型百貨店が望ましいと明記すべきだと考えますが、いかがですか。 現状でコンペを断行するということは自殺行為でなかろうかと私は思います。地権者と市長の不信感を一掃しなければこの事業の進展は望めないと、今市長がそう申されたとおりです。地権者へ出向いておわび、お願いだけでは了解されるわけありません。地権者に対して説得力のある理由づけが必要であります。それは、市長が外部の特定の人たちによって振り回されてはいないんだというようなことが実証できるような姿勢でなければならないということであります。白紙で地権者に臨む、手段としてのコンペに対して条件、要綱づくりに参加してもらうんだといった姿勢はとれないものかどうかをひとつ伺いたいと思います。というのは、コンペの条件は市の独自策であって、地権者の意向を踏まえていないというふうに受けとられるからです。さきの黒崎議員の質問による答弁によれば、地権者との協議をするための案づくりだから市の独自策でいいのだというようなニュアンスのような答弁がありました。それよりも、案づくりだからこそ地権者との共同作業による共同作品にしていた方が、最終的な完全合意づくりになると考えます。その方が安心で安全で安定した手法だと私は考えますが、いかがですか。お伺いしたいと思います。 市長が支持をいただいた８万数千人のほとんどが、社会正義と市政刷新のための期待の票であります。その負託にこたえるべき責任があるわけであります。先ほど私がやったアンケートに対して、私も選挙で洗礼を受けたんだと。その言葉を受ければ、この駅西口の事業がこんなに複雑になってしまうことを予測して、市長あなたに投票した人はどれほどいるものかどうか。選挙というのは最大公約数としての選択であります。人によってはさまざまな尺度の組み合わせで選びます。何も駅西口問題の見直すことのみで、その尺度だけで選んだわけではないと私は考えております。選挙のとき、この問題はどちらかというと蔭においた位置づけだったはずです。なぜなら、これは余り表に出すと票になりづらいからです。それを、選挙後蔭の位置づけから表に位置づけてくるのではおかしいのではないかという人もいる。市長になってからは市民の代表であって代理でもあるわけですから、市民の大方の意思を市長の意思としないのではこれこそどうなっているんだと、そういう疑問を持たせざるを得ないわけであります。 そこで、かってのアンケート、私のアンケート、これは市民の意思の把握として、それなりの金とそれなりの労力を費やして投資したものですから、それを尊重しているといってはくれてはおりますが、それならもう少しこの結果について理解を示してもらってもいいのではなかろうかと思うわけであります。そごう撤退は過去でありますが、その理由はそごうの内部事情もあったかもしれませんが、市の責任もゼロとは言い切れないと思います。壊れた、壊した、壊れるのを見逃した。それは次の組み立て方を予測しての行為でなければなりません。私的なものを優先するがために公の市長選挙を利用して市政を私物化しようとするようなことがもしあったとするなら、決して許すわけにはまいりません。そこが不信感の原点になっているのです。私自身、市長あなたと政策協定を結んだ身であります。その中で、この事業に対して大促進として締結をしてゆだねたわけであります。現状を見るに限り、促進どころか後退としかいいようがありません。あの政策協定はそんなに安っぽいものとはまことに残念でなりません。今こそ市民の公共の福祉増進の市政に対して最高の指導者としての、何が正しくて何が必要かの立場にたっての決断を強く望むものであります。 以上２回目の質問を終わります。
○副議長（古市哲三君） 久野清君の再質問に対する当局の答弁を求めます｡青木市長。 〔市長 青木久君 登壇〕
◎市長 久野議員の再質問にお答えを申し上げます。 私は、今後の西口再
開発事業の推進に当たりましては、ただいま久野議員のお述べになりましたご意見は十分これからも配慮してまいりたいと思っております。しかしながら、この
コンペ方式の条件として都市型百貨店の条件を挿入するという考えは持っておりません。 それから、西口再
開発事業の推進に当たっては一部の人々に左右されているようなお話でありますが、私はそういうことは決してございませんので、あくまでも市民サイドにおける私の構想を持ってこれを推進してまいりたいと、こう考えております。ご了承お願いします。 （「議事進行」と呼ぶ者あり）
○副議長（古市哲三君） 久野清君。 〔７番 久野清君 登壇〕
◆久野清君 議事進行での発言をいたします。 ただいまの市長の答弁から見まして、このコンペの条件、要綱づくりに地権者との共同作業による共同作品づくりでの条件づくり、そういう手法はできないものかという答弁がありません。それだけでございます。
○副議長（古市哲三君） 当局の答弁を求めます。青木市長。 〔市長 青木久君 登壇〕
◎市長 答弁漏れですが。先ほどから申し上げておりますように、この
コンペ方式は私の地権者の皆さんと相談を申し上げる原案づくりをしまして、それから今までも十分地権者の皆さんと再々にわたって話し合いをいたしてまいりました。今後ともやってまいります。そして、
コンペ方式によって原案ができましたならば、さらにまた地権者の皆さんとご理解が得られるように、再々にわたって協議をして推進する考えでございますので、ご了承願います。
○副議長（古市哲三君） 久野清君の再々質問を許します。久野清君。 〔７番 久野清君 登壇〕
◆久野清君 このコンペによる手段の中で、条件、要綱の中に都市型百貨店を入れるつもりはないと。これではテナント選考委員会の意見の集約というものを、その答申を尊重しているといいながら尊重しているという実行をしていないんじゃないかと。この都市型百貨店をですね、都市型百貨店の方が望ましいという人の方が多いのだと。市民の心を心にしていないという行為にもとれると。たとえ、否足もしないが肯定もしないというかもしれない。それでいては、まして否定していると受けとられがちです。なぜなら、市長就任以来今日までこの事業の対応ぶりを見れば、市長は都市型百貨店を望ましいとは考えていないと一般的に受けとられるからです。そうすると、一般コンペでゼネコンだって自分たちの案を採用してもらいたいから、発注者の意向を重要視して案づくりに臨む、これは当たり前です。ゆえに、ゼネコンは都市型百貨店を度外視して案づくりになります。そうすればテナント選考委員会の答申内容が今まだ生きているといいながら、十分に尊重するといいながら一つも尊重したり、最大限に尊重しているというふうには理解されません。だから私は都市型百貨店を肯定する立場で対応することが過去の積み上げを尊重することになり、市民の心を心にするということになると考えるわけであります。市長の考えを伺いたいと思います。 それと、このコンペと手段です。その要綱や条件づくりに地権者との共同作業できた方が、そうした方が安心で安全で安定した取り組みになるだろうと。なぜならば地権者の財産が安全で効率的運用でなければ、地権者すべての合意はあり得ないからなんです。これはもう今最も重要な時期です。これは思案のしどころなんです。地権者との信頼回復のために、地権者の理解を得ないでコンペを実施するのと地権者の理解を得てコンペを実施するのでは天と地の差があるということなんです。ですから地権者との信頼回復のために過去の反省を、そして誤解を解き、ことによってはわび、心と心で心を白紙にして再出発しなければなりません。そのためにこの条件、要綱づくりに地権者に参加してもらって、共同作業で共同作品にまとめてからコンペをしても遅くはない、その方が今まとめることは大変であるけれども、後で地権者の理解が得れないのではないかという心配を持つ必要がないから、むしろ安心で安全で安定した取り組みになると信じます。１４日断行は内外的にも影響が大き過ぎる。県や国に対しても不信感としての影響は大と考えます。市長、これはもう延期できないのですか、これ。きょう聞くところによるともう夕方、地権者はまた新たな局面に対しての準備があるかのように聞いております。なぜそんなにみずからを苦しい立場に追い込もうとするのか、私は理解ができません。私も、青木市長誕生に際しては一役を担いました。そのために、何百分の１か何千分の１かの責任はここで感じているつもりです。ですから今回の質問は市民のために正義感を持って、何が大切で何が必要かの立場に立ってかっての市長選とのかかわりに対しての社会的責任を感じて、あえて心を痛めながら論じているのです。 この市長職というもの、納税者の義務ということで十分な費用と十分な体制をあてがわれているわけですから、部下を信じ部下を活用していい意味でのけんか、論争を尽くしているのかというふうに私疑うわけです。そつなく抜け目なくを、最も得意とする職員が無能なのか、それとも市長の最高指導者としての判断力、指導力、企画力などそれらが足りないのか。いずれにせよ先が見えない、理論づけが乏しいでは職員も疲れてしまいます。職員の勤労意欲だって薄くなります。この事業の対応ぶりで、市長あなたの政治姿勢や思想や、そして哲学を大方図ることができます。公の利益のために、今真価が問われているのです。確かな哲学を持ってしっかりとやっていただきたいと思います。 時間ですから終わります。
○副議長（古市哲三君） 久野清君の再々質問に対する当局の答弁を求めます。青木市長。 〔市長 青木久君 登壇〕
◎市長 久野議員の再々質問にお答えを申し上げます。 先ほど私が申し上げましたことにつけ加えさせていただきますが、この
コンペ方式の提案の条件の中に、再開発のビルの用途についてでありますが、この中には店舗、百貨店、それから業務施設、駐車場、その他、こういうふうに明記してありますから、都市型等の百貨店が入ってくる分については結構と考えておりますから、あなたの意見は十分この中に入っておりますので、ご了承いただきたいと思います。 なお、
コンペ方式について延期する考えはないかというお話でありますが、私は延期する考えはありません。
○副議長（古市哲三君） 以上で久野清君の質問を終了いたします。 本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後２時５１分 散会...